平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成26年田原市議会第１回定例会（第２日） 会議録１ 開議 平成26年３月３日１ 応招（出席）議員は、次のとおりである。 １番 平松昭徳 ２番 仲谷政弘 ３番 大竹正章 ４番 柴田 登 ５番 北野谷一樹 ６番 荒木 茂 ７番 渡会清継 ８番 眞木正五 ９番 鈴木義彦 10番 辻 史子 11番 彦坂久伸 12番 長神隆士 14番 牧野京史 15番 河合喜嗣 16番 赤尾昌昭 17番 小川貴夫 18番 杉浦文平 19番 太田由紀夫 20番 金田信芳１ 不応招（欠席）議員は、次のとおりである。 なし１ 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 事務局長 三浦教宏 議事課長 小久保英夫 主査 佐久間稔依 書記 藤城憲洋 書記 川口 淳１ 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 市長 鈴木克幸 副市長 林 勇夫 教育長 嶋津隆文
政策推進部長 横田直之 総務部長 藤井正剛
市民環境部長 川口昌宏
健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業振興部長 小川金一 白井英俊
産業振興部技監 實井正樹
都市建設部長 太田次男
都市建設部建設監 渥美昌彦 水道部長 金子芳久 渥美支所長 河合伸治 教育部長 前田和宏 消防長 大根義久
政策推進部次長兼
政策推進課長 中村 匡 総務部次長兼総務課長 苅部明弘
市民環境部次長 渡辺澄子 教育部次長兼
教育総務課長 消防本部危機管理監 菰田浩史 中村文紀 財政課長 鈴木正直
市民協働課長 鈴木嘉弘
子育て支援課長 彦坂 真 消防次長兼消防課長 大場広之１ 議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 代表質問 田原新生会 眞木正五 平成26年度予算案について
田原市民クラブ 彦坂久伸 市の施政方針について 個人質問 10番 辻 史子 「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の成立を受けて ６番 荒木 茂 歳入の状況と財源確保の取り組みについて ２番 仲谷政弘 女性の就労支援について 18番 杉浦文平
地域公共交通戦略について１ 本会議に付議した事件は次のとおりである。 議事日程に同じ。１ 議事
△午前10時00分開議
○議長（金田信芳） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（金田信芳） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、３番
大竹正章議員、４番 柴田 登議員、以上の御両名を指名いたします。
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○議長（金田信芳） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 初めに、代表質問を行います。 最初に、田原新生会 眞木正五議員。
◆８番（眞木正五） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
一括質問一括答弁方式において、田原新生会を代表いたしまして、平成26年度予算について代表質問をさせていただきます。 質問の前に３月に入りました。東日本大震災からもう３年になります。まだまだ被災地のほうは大変不自由な生活をしております。復旧・復興にはまだまだ時間がかかると思いますので、一日も早く復旧・復興ができるよう我々もしっかり応援をしていきたいなと思っております。 そしてまた、せんだって唐突に発表されました名鉄フェリーの廃止の件でありますが、大切な海の道であります。航路として存続ができるようにお願いをするばかりであります。 それでは、最初に平成26年度の税収見通しと財政運営についてであります。 我が国の景気は、企業収益や雇用情勢が改善しているほか、個人消費が持ち直し傾向にあるなど景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、先行きについては海外景気の下振れが引き続き景気を下押しすることが懸念されるところであります。また、国の来年度予算の概算要求では、地方交付税など
地方一般財政総額は、
中期財政計画を踏まえ、今年度の水準を下回らないように実質同水準を確保するとの内容にとどまっております。地方の財政運営に影響を及ぼす制度や施策については、国の予算編成の動向を十分注視し、的確に対応していただきたいと思います。 さて、地方分権に係る第３次一括法の成立と平成26年度
税制改正大綱において、それぞれどのような影響が出るのか。また、来年度の国の予算においては、競争力強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守る暮らしの安心・安全といった事項に予算を重点化し、持続的な経済成長につなげるとされているが、市の予算に具体的にどのように反映されているのか。 次に、平成26年度の予算額については、全体では前年度と比較して1.3％の減であるが、一般会計については、今年度約286億円であり、積極型予算になっている。
長期財政計画の普通会計の歳入の見通しからいくと、約30億円の増である。積極型予算になった要因と内容について伺う。 また、田原市は合併後10年、地方交付税の
合併算定替え制度の恩恵も平成25年度に終了いたします。今後の影響について伺います。 次に、平成26年度の重点施策について質問をいたします。 平成26年度予算において、総合計画に掲げられた理念、「みんなが幸福を実現できるまち」の実現に向けて、重点的に実施していく７つの
重点プロジェクトの中から昨年と同様に４つを改めて選定をいたしました。具体的にどのように取り組みをされていくか伺う。 一つ目は地域の安心安全の向上について。
南海トラフ巨大地震発生時の犠牲者ゼロを目指している。特に浸水地域の対応が急がれると思うが、今後の対応について伺う。 二つ目の
ふるさと人材の育成について。 田原市の産業の中心は、やはり農業であります。田原市の労働人口に占める一次産業就業率において30.5％と東海地方の全160市町村の中でトップになっています。全国でも４位に立ったことがわかりました。しかしながら、年齢構成の実態を見ると、高齢者の比率が多く、さらに少子化ということもあり、今後現状を維持、またはさらに担い手の確保を伸ばすためには、これから必然的に農業大学や
農業専門学校が必要になってくるのではないかと思うがどうか。 三つ目の地域の活力創出については、田原市の強みは臨海工業用地や農業、観光の産業基盤を有していることであるから、地域の活力創出は
本市ならではの取り組みが期待される。どのような取り組みをされるのか伺う。 また、現在、国会に議員立法として花卉の生産、販売を促進することを目的とした
花卉振興法案「フラワー法案」を提出する動きがあり、こうした機会を的確に捉えて、本市としても積極的に花卉の振興を図っていかなければならないと考えているが、その法律案の中に、国及び
地方公共団体は、花卉産業及び花卉の文化の振興を図るため、花卉の博覧会等の開催、もしくは開催支援に努めるとされている。現在の
国際園芸博覧会誘致について、どのように考えているか伺う。 三つ目は渥美半島の将来を見据えた構想であります。東三河の連携についてであります。 東三河が一体になることで、東三河全体がボトムアップすることが重要であります。その中で渥美半島の発展があると思います。今後、
広域幹線道路の整備促進、設楽ダムの建設要望、広域連合の設立に向けた協議について、東三
河振興ビジョンの推進等にどのように取り組んでいくのか伺います。 それから人口政策についてであります。 中期的な視野に立つと、まちの発展は人口政策にあります。これから日本の人口は、
国立社会保障・
人口問題研究所の死亡中位推計に準拠すれば、2010年から2030年の間に日本の人口は1,100万人余り、東京の人口で例えると、約９割弱が減ります。一番心配なことは、今後20年間に働き盛りの44歳以下が減り、75歳以上がふえるということでありまして、実質の数字では44歳以下が1,700万人余り減少、そして75歳以上が900万人の増加になるということです。人口がふえれば市政の拡大にもつながるわけですが、いまや人口減をどのくらいでとめられるのかが大変大きな課題になっていると思われます。どのような対策が考えられるか。 そして、最後に
学校教育週休５日制についてお尋ねします。これは新聞の記事を引用しております。 昨年４月18日の読売新聞には、教育に関する全国世論調査を実施して、公立学校での土曜日授業について調査結果を発表しています。土曜日授業について、毎週行うが41％、月に一、二回行うが38％、計79％が学校週６日制実施を望んでいるという調査結果を発表いたしました。 その理由としまして、学力向上につながるが63％、過密なスケジュールを緩和できるが49％、学習塾に行く子供との教育格差の解消につながるが32％、家庭では十分な教育ができないというのが30％、そして私立や一部の公立高で既に実施しているが10％ということであります。結果を見ますと、学校教育週５日制についての見直し、土曜日授業の復活が現実味を帯びてきているようであります。 ところで、こうした状況にあって大変気になるのは、学校教育の主体者である子供たちにとって、学校週５日制は何だったのかという、最も中核となるべき議論が欠落しているように思われるところであります。学校週５日実施の趣旨は、子供たちの学校外での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間をふやす中で、学校・家庭・地域との連携のもとに社会的体験などのさまざまな活動を経験をさせて生きる力を育むことにございました。 平成４年９月から月１回の土曜休業実施を皮切りに、平成７年４月以降、月２回、平成14年４月から完全実施と10年以上かけて実験校との調査研究や施行後の実態調査、
学校関係者等の協議を繰り返しながら、斬新的に導入されて完全実施後10年が経過をしております。子供たちにとって、これからの土曜日授業の考えについて伺います。 以上、お答えください。
○議長（金田信芳） 市長。
◎市長（鈴木克幸） 眞木正五議員から大変多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず一つ目の
地方分権改革に係る第３次一括法と平成26年度
税制改正大綱の影響についてでございます。 昨年施行された、いわゆる地方分権第３次一括法は、国が地方の自主性を制限しているさまざまな規制の緩和に向けた取り組みや権限移譲等が中心でありまして、直接本市財政への影響を及ぼすことはないものと考えております。 次に、平成26年度
税制改正大綱の影響でございます。 消費税率の引き上げを受けて、国税・地方税を通じて課税体系の見直しが行われております。平成26年度税収への大きな影響は、
自動車取得税の税率引き下げに伴う交付金の減が主なものと考えておりますが、大綱には
地方法人課税の見直しも盛り込まれており、新制度の影響が出てくる平成27年度後半からは法人市民税が２割ほど減収してまいります。減収分については、地方交付税の原資となるものの、本市のように法人市民税への依存率の高い市町村にとっては歳入減の要因となってまいります。 このように国によりまして、地方財政に大きな影響を及ぼす制度改正が一方的に行われたことは遺憾でございますが、社会保障・税一体改革により
社会保障施策に関する財源も新たに措置・確保されてまいりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、二つ目の持続的な経済成長につなげるとされている来年度の国の予算が市の予算に具体的にどのように反映されているかについてでございますが、国の重点施策による支援を受けた主な取り組みを申し上げます。 まず、経済成長の分野では、ＪＡによるトマト・メロンの
集出荷施設整備や新規就農者への支援といった取り組みがあります。医療の分野では、医療介護の連携推進や水ぼうそう、肺炎球菌の予防接種の定期接種化などの取り組み、そして道路やため池などインフラの老朽化対策などがございます。 次に、三つ目の平成26年度の市予算が積極型予算となった要因と内容についてでございます。 景気の先行きへの懸念が払拭されつつあり、本市としても３年ぶりに市税収入の増を見込むことができました。さらに大型事業の完了や地域の
元気臨時交付金の活用など財源を確保できたことから、積極型予算を編成したものでございます。 その内容は施政方針でも申し上げましたが、
県内トップレベルの耐震化補助、医療と介護の連携推進、蔵王山展望台のリニューアル、小学校の統合に向けた
和地小学校校舎の改修など、地域の将来に向けて、今、手がけなければならない課題への対応を行うとともに、
渥美運動公園グラウンドや防火水槽の改修など市民の要望にもきめ細かく対応したところでございます。
単独建設事業費は、対前年度68.7％、12億円の増となる30億円を確保しており、投資的経費全体では50億円となっております。ちなみに東三河５市の
一般会計歳出に占める投資的経費の構成割合を見ましても、本市は17.7％と最も高い割合となっております。 次に、地方交付税の
合併算定替え制度の終了による今後の影響についてでございますが、合併による特例措置が平成25年度で終了し、平成26年度から徐々に減少していき、
合併算定替えが終了する平成33年度には４億円程度となり、30億円の減少が見込まれております。しかしながら、合併した市町村が国に対して要望活動を行った結果、来年度の交付税算定から合併市町村の事情を踏まえた普通交付税の新たな算定方法の導入に向けた検討が進められていると聞いており、一定の財源措置がなされるものと期待をしているところでございます。 続きまして、質問の大きな２点目、平成26年度の重点施策についてお答えをいたします。 まず重点施策を平成25年度と同様とした考え方でございますが、平成26年度は改定総合計画の２年目でございますので、平成25年度に引き続き、総合計画の
重点プロジェクトに位置づけている事業を継続的に実施していくことといたしました。 次に、具体的な取り組みにお答えをいたします。 まず
南海トラフ巨大地震発生時の浸水地域の対応につきましては、国・県に対して、これまで耐震化やかさ上げといった機能強化を早期に図るよう要望を行ってきたところであります。大村知事も今県議会におきまして、河川・海岸堤防における
地震津波対策推進に向けた協議会を立ち上げ、国の支援・協力を強く要請すると答弁しておりますので、田原市もこの協議会に加わり、しっかり取り組んでまいります。 続いて、重点施策の二つ目、
ふるさと人材の育成について、農業大学校、または
農業専門学校の必要性についてお答えいたします。 農業大学につきましては、必要性は認識はしておりますが、市町村が担うには負担が大きく、一自治体で対応できるものではないと考えております。農業産出額において、全国的に有数な東三河地域、また三遠南信地域といった広域で対応することも考えられるのではないかと思っております。 続いて、
重点施策三つ目の地域の活力創出について、
本市ならではの取り組みについてでございますが、御承知のとおり、本市は
花卉生産日本一でございます。したがいまして、「日本一の花の生産地から日本一花を贈るまちに」をスローガンとした花卉の需要拡大に向けた取り組みに特に力を注いでまいります。 また、
国際園芸博覧会の誘致についてでございますが、今後国会に
花卉振興法案、これは提出される動きがあることは大変ありがたいことであり、大いに期待をしているところでございます。
国際園芸博覧会の誘致につきましては、法案が成立した暁には、国・県等々と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東三河の連携についてお答えをいたします。 まず、
広域幹線道路についてお答えいたします。 新東名高速道路、名豊道路など東西軸となる道路の整備は着実に進んできておりますが、一方南北軸となる道路の整備がおくれております。現在、三遠南信道路につながる南北軸の道路として、浜松三ヶ日・豊橋道路の早期事業化に東三河の自治体はもとより、愛知県、静岡県、浜松市、さらには経済界等々とも連携して取り組んでいるところでございます。また、東三河縦貫軸に位置づけられております主要地方道、豊橋渥美線につきましては、ようやく工事着手されましたが、早期完成が図られるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 また、
伊勢湾口道路につきましては、
豊橋三ヶ日方面と伊勢方面を結ぶ、
地域高規格道路の三遠伊勢連絡道として位置づけられており、三遠
南信サミット宣言の中でも三遠南信地域が一体となって実現に向けた提言活動等を進めることといたしております。 いずれにいたしましても、これらの
広域幹線道路につきましては、整備促進に向け、引き続き東三河の市町村、そして経済界などの関係団体と一体となって取り組んでまいります。 次に、設楽ダムの建設要望につきましては、本市にとりましても必要不可欠な事業でありますので、早期着工に向け、これからも東三河一体となって要望活動を行ってまいります。 次に、広域連合の設立に向けた協議につきましては、東三河の地域力と自立力を高め、ひいては本市の発展に大きな意義を持つものであると考えておりますので、設立に向け、今協議を行っているところでございます。 東三
河振興ビジョンの推進につきましては、ビジョンの
主要プロジェクト推進プランといたしまして、平成25年度から広域観光の推進に取り組んでおり、平成26年度からは地域産業の革新展開と
再生可能エネルギーの導入推進にも取り組む予定であります。 最後に、人口政策についてでございます。 少子高齢化に対応する人口政策については、結婚支援や子育てしやすい環境の整備などを推進しているところであり、さらに今後は、本市の魅力を戦略的に情報発信し、地域の力を高めていく
シティセールス活動などを推進し、定住人口、そして将来定住人口に結びつく交流人口の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 また、これらの取り組みとともに施政方針で述べさせていただいた重点施策を着実に推進し、自立した地域づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（金田信芳） 教育長。
◎教育長（嶋津隆文） 最後の御質問、学校の週５日制につきましては、私から答弁をさせていただきます。 週５日制、すなわち土曜日授業につきましては、本市では昨年度、田原の教育白書で土曜日の授業について保護者の意向調査を行ってまいりました。45％が土曜日授業を望んでいる。しかし、その一方で55％が休みでいいじゃないかという実態がございます。田原市内の学校においては、土曜日の教育活動としては、
ふるさと学習などに取り組んでいる学校もございまして、土曜日に地域の人を学校に招き、地域に学び、生き方を考える活動や授業を行っております。また、土曜日に部活の大会や音楽会などの活動も広く行ってきているところでございます。 文部科学省においては、週５日制について、昨年の３月から検討チームを立ち上げておりました。そして、昨年末、学校教育法の規則が改正され、実施が可能となったところでございますが、本市では、文部科学省が示す豊かな教育環境を提供するための土曜日の教育活動につきましては、その趣旨に沿って取り組んでいると考えております。 しかし、この土曜日授業については、今後とも
ふるさと学習の充実や地域文化の魅力の向上といった視点から、実施を改めて検討してまいりたいと考えております。そうは申せ授業時間の確保とか、それから教員が大変忙しいという実態もございますものですから、解消などを勘案をいたしまして、どうするか今教育委員会の中での
教育課程検討会で、検討を行っているところでございます。
○議長（金田信芳） 眞木正五議員。
◆８番（眞木正五） 田原市は、やはり産業として農業が一番だと思っております。
嚶鳴フォーラムがございました。童門冬二さんが渡辺崋山の話をしておりましたけれども、江戸時代の大蔵永常さんという方は三大農学者で、当時は権威があったそうであります。大蔵永常が５年間ぐらい田原に来て、農業の指導をしております。当時は、本当に何もないところから始まったところでありまして、そういった積み重ねが今の田原市の農業を支えているのかなと思います。さらに、発展をするためにも、そういった素地がありますので、農業大学、
農業専門学校もなかなか一つの自治体では持つことができないと思いますけれども、やはり東三河全体で考えていきながら農業地帯をつくっていくのかなと。そして
国際園芸博覧会にもつながっていけるのかなと思います。ぜひ、東三河の連携をしっかりとっていただいて、東三河全体のボトムアップにつなげていただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（金田信芳） 以上で、田原新生会 眞木正五議員の質問を終わります。 次に、
田原市民クラブ 彦坂久伸議員。
◆11番（彦坂久伸） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、私は
田原市民クラブを代表して、施政方針、教育方針について質問をさせていただきます。 まず初めに、平成26年度の予算案についてお尋ねをいたします。 日本の景気は企業収益の回復と雇用状況の改善、そして個人消費の持ち直しを受け、緩やかな回復基調にあると言われております。また、国においては、経済の再生、そしてデフレからの脱却を図りつつ、財政健全化を目標とする平成26年度予算が衆議院を通過いたしました。本市に目を転ずると、新三河田原駅舎の完成と駅前通り線の整備や新
給食センター整備といった大型事業も平成25年度で完了しました。見違えるほど整備された駅周辺を見ることは楽しみであります。これを機会に多くの来訪者が田原市を訪れ、町なかがにぎわいを取り戻すことを期待したいと思います。また、オール電化の最新鋭の新給食センターが４月から稼働しますが、食の面で児童・生徒の健全育成に大いに貢献することを願ってやみません。 さて、平成26年度予算案についてでありますが、税収面では３年ぶりに回復が見られ、市税総額は昨年度当初予算と比べ、2.4％増との説明がありました。これもまた喜ばしい傾向には違いありませんが、今後いや応なく訪れる医療・介護等の扶助費の増加、あるいは
公共施設更新にかかわる財政需要、そしてそれに加えて
合併算定替えの５年後終了も迫ってきており、決して楽観視できる状況にはないように考えます。
まちづくりプロジェクトの推進、諸課題へのスピーディな対応が求められるゆえんであります。こうした状況を踏まえてお伺いいたします。 平成26年度予算案について、「積極型予算」と銘を打たれていますが、今後の財政見通しと財政運営の基本的な考え方についてお伺いいたします。 なお、「積極型予算」の「積極型」と銘を打つ根拠について、三河田原駅周辺整備等の大型事業分を差し引けば、実質27億円ふえているから積極型予算だとの説明でしたが、実感として「積極型」なるフレーズが余りぴんとこないのは私だけではないと思います。これまでの厳しい財政状況の中、選択と集中のかけ声のもとに、棚上げされてきた事業への予算執行が今回なされたのか、そのあたりのことをもう少し説明していただけると市民は積極型予算だなと納得できるのではないでしょうか。 次に、昨年度からの本市の動きと平成26年度重点施策についてお尋ねをします。 昨年度に引き続いて、地域の安心安全の向上、
ふるさと人材の育成、地域の活力創出、快適でにぎわいのある市街地づくりの４つの重点施策が示されました。基本的に、この内容は昨年私たちが提出した「平成26年度市政運営要望書」の内容が組み入れられており、評価できる内容になっております。これからの田原市を支える人材の育成、地域ブランドの推進など地域の活力創出には、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、渥美半島全体の周遊性を高める施策も打ち出されていますが、先日伊良湖師崎間のフェリーの廃止が名鉄海上観光船から発表されました。広域観光の充実に力を注ごうとするやさきの廃止発表で、観光プロモーションの懸念材料にもなりかねません。そこでお伺いします。今回のフェリーの廃止発表をどのように捉えてお見えになるか、お伺いをいたします。 次に、地域の安心安全の向上についてであります。 いつの世でも市民の生命や財産を災害から守るのは行政の重要な役割であります。防災対策に切りはありません。ここまでやったから大丈夫と胸を張って断言できないのが防災対策であります。したがって、三方を海に囲まれた渥美半島にある本市の場合、いつ起きてもおかしくないと言われる南海トラフの巨大地震に備え、重点施策の第１に防災を位置づけるのは当たり前のことと理解をいたします。 ただ、欲をいえば、津波対策、あるいは住宅の耐震化について、これはもちろんやり続けねばならないことではありますが、それに加えて近年のゲリラ豪雨、巨大台風の襲来等の異常気象への備えも欠かせないのではないかと考えます。 また、津波対策でいえば、太平洋側に限らず、三河湾沿岸の堤防、もちろん海岸堤防については県の仕事になりますが、堤防の耐震化やかさ上げなどの整備が必要だと思います。昭和34年の伊勢湾台風時に築造された堤防は穴の開いたところも見られ、半世紀の時を経て老朽化がかなり進んでおります。そこでお伺いします。 津波だけでなく、洪水や高潮対策としても一刻も早い内海海岸堤防の整備が求められると考えますが、いかがお考えでしょうか。 次に、平成25年度は市政施行10周年の年でありました。その平成25年度も終わりが近づいてきました。ここで、次の10年を展望したとき、10年後、すなわち市政施行20周年は御承知のように、世に言う2025年問題、いわゆる超高齢社会の真っただ中で迎えることになります。これからの10年は田原市においても、少子高齢に加え、15歳から65歳未満の生産年齢人口の減少から避けては通れない10年となることは自明のことであります。 市長は、所信表明の中で、いわゆる団塊の世代が75歳に達する平成37年には、本市の高齢化率も平成22年国勢調査時の22.2％から30.0％に上昇する見込みと言われました。少子高齢化は、市の財政を圧迫するだけなく、コミュニティ、防災、福祉、医療、教育等あらゆる社会生活に深い影を落とします。生産年齢人口の減少は、農業や商業など産業全般にも深刻な影響を及ぼすと考えられています。誰もがいつまでも地域で安心して生活できるまちづくりを表明するならば、2025年を見据え、失われた10年にならないように、今からこの人口問題にしっかりと向き合っていかねばならないと考えます。平成26年度は、次の10年、つまり2025年へのスタートの年にもなります。そこでお伺いします。 次の10年、すなわち市政施行20周年を見据え、人口問題、いわゆる2025年問題へどのようにアプローチしていくか、市長の認識と覚悟をお伺いしたいと思います。あわせて人口問題への対応の中には、安心して出産できる環境の整備も不可欠であります。残念ながら、そうした環境の整備は十分なされているとは言えないのが現状ではないでしょうか。人口の社会増とともに人口の自然増につながる環境整備をどう図るか大事なところであります。このことについての見解をお伺いいたします。 次に、校区コミュニティのあり方についてお尋ねいたします。 市長は施政方針の地域コミュニティとの協働のところで、地域コミュニティ連合会が組織され４年目を迎え、各校区の個性に応じた自主的なまちづくり活動が一層活発化し、今後も環境、福祉、教育、防災など多様な分野において、さらなる参加と協働を進めてまいりますと述べられました。市民協働の考え方として、地域の問題はコミュニティで、自分のことは自分で、自立したコミュニティ活動こそ田原市行政の根幹だという考えがあると思います。そうした考えの中、小中学校の再編が今後進むことは間違いのないことであります。昨年度末には、伊良湖３小学校の統合が決定いたしました。小中学校の再編・統廃合と校区コミュニティのあり方とは直接的には別個の問題として扱うべきとは思いますが、一つの小学校区に一つのコミュニティと田原市では規定しており、小学校の再編はコミュニティのあり方にも影響せざるを得ないと考えます。コミュニティの再編については、６月に一定の結論が出る予定ではありますが、市民、特に学校の統廃合の決まった地域の住民は、コミュニティも統合されてしまうのではないか、市民館が市民館でなくなってしまうのではないか、不安を抱いております。６月まで結論を先延ばしにせずに、今この時点でしっかりコミュニティのあり方について、方向性を出してはいかがでしょうか。せめて、学校の統廃合と連動させるのか、させないのか、はっきりさせてはいかがでしょうか。当然伊良湖３校区の住民は、少なくとも当面コミュニティは今のまま残してもらえるものと期待をしているようであります。そこでお伺いをいたします。本市のまちづくり行政におけるコミュニティのあり方、役割について、どのようにお考えなのか、改めて見解をお伺いいたします。 次に、教育方針に移る前に１点、昨年からの本市の動きについて確認をさせていただきます。 それは、先ほども眞木正五議員が触れました広域連携による地域づくりの推進についてであります。その中の広域連合、市長はメリットのある事業として設立に向けて、協議への取り組み意欲を表明されましたが、一体いつになったら結論が出るのか。ハードルが高く、うまく超えられないか、超えられるか、心配される動きもあります。いずれにしましても、最終判断はいつごろになるのか、お伺いをいたします。 では、次に教育施策についてお尋ねをしますが、その前に今回、施政方針のうちの教育部分を切り離して、教育長が教育方針と主要事業について説明されたのには深いわけがあったのでしょうか。とかく国においても、教育委員会のあり方について議論されているときだからこそ、いろいろ勘ぐってしまうわけですが、市長にお尋ねをいたします。なぜ、今回このように施政方針の教育部分を教育長に託されたのか、その経緯、理由をお伺いいたします。 さて、教育方針ですが、24時間365日ＳＯＳ相談窓口、打って出る教育委員会、顔の見える教育委員会などやる気は伝わってはきますが、もう一つ心を動かされるものがなかったように思います。そして、初めの学校再編についていえば、当面の新設校、伊良湖岬小学校の設立の経緯を述べ、120人以下の小規模校を解消していくという既定路線を確認しているだけでありました。せめて、学校再編については、単に数合わせだけに終わらせず、一歩踏み込んで新しいカリキュラムによる小中一貫校など魅力あるあすの学校像を描いて見せてほしかったと思います。 また、先ごろ教育委員会は、野田中学校の田原中学校への統合を平成28年４月と決定いたしました。これは校区の要望を受け入れての決定ではありますが、このことが今後の小中学校の再編計画に影響を及ぼすのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、いじめ・不登校対策であります。 いじめは絶対に許さない。まず１人を救う、新たな１人を出さない。喫緊の課題として取り組むとされました。異論はありません。ただ、もう少し田原市の不登校やいじめの実態を捉えた指針を示してほしかったところであります。思い切って学校再編に絡めて、新しい学校づくりといじめ不登校対策をセットにして考えてみられてはいかがでしょうか。 教育指針の中では、教育改革にとどまらず、スポーツの振興、文化の振興、博物館を変身させる、図書館の改革など広範囲にわたる改革の方向が示されています。中でも博物館の変身には期待したいと思います。博物館の運営方針を見直し、集客力のある企画へとチェンジし、子供から大人まで幅広く親しまれる我がまち、みんな博物館は、時代の要請であります。 ところで、教育長は改革には痛みが伴うと言われました。教育長の言われるところの「痛み」とは一体何でしょうか。例えば学校再編で、それまで地域に親しまれた「オラが学校」がなくなることに伴う痛みでしょうか。地域の人たちは、子供たちのため、統合に同意したのです。そこには、確かに地域の現風景たる学校がなくなる寂しさ、地域の今後への不安もあったでしょうが、それでも子供たちのためにいい環境で教育を受けさせてあげられる期待、希望もあったはずです。「痛み」を「期待」に置きかえ、期待に応える再編のグランドデザイン、そして学校づくりのビジョンを示してほしいと思います。 最後に、改革は、ぜひトップダウンではなく、下から積み上げるボトムアップ方式で進めてほしいと思います。このままではいけない、何とかしなくてはという思いを多くの市民と教育委員会が共有できたとき、改革は進展すると思います。学校再編を初めとする教育改革、またスポーツ振興などの文化改革全てに当てはまることではないでしょうか。そこで、お伺いをいたします。田原市の教育ブランド、文化ブランドを高めていくことは、10年後、100年後の田原市の発展の基礎づくり、人づくりにつながると思います。これが米100俵の精神です。今回の教育改革がその第一歩となるのか、展望と道筋をお伺いいたします。
○議長（金田信芳） 市長。
◎市長（鈴木克幸） それでは、
彦坂久伸議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 質問の第１点目、財政見通しと財政運営の基本的な考えについてでございます。 先月19日に政府が発表いたしました月例経済報告によりますと、先月に引き続き、景気は緩やかに回復しているとされております。このような経済状況の中、本市にとっては、御質問にありましたとおり、３年ぶりに市税収入の増を見込むことができたところでございます。市税は平成26年度約134億円でありますが、景気回復の兆しが見られることから法人市民税の回復を見込み、今後は140億円程度に増加する見込みでございます。 また、４月からの消費税率引き上げに伴い、地方消費税の税率が１％から1.7％に引き上げられますので、地方消費税交付金につきましては、増収が期待できます。一方、地方交付税は、合併による特例措置が平成25年度で終了し、平成26年度から徐々に減少し、
合併算定替えが終了する平成33年度には４億円程度となり、30億円の減少が見込まれますが、現在国において、来年度の交付税算定から合併市町村の事情を踏まえた普通交付税の新たな算定方式の導入に向けた検討が進められていると聞いておりますので、一定の財源措置がなされるものと期待をしているところでございます。また、市債につきましては、13億円程度で推移する見込みでございます。 一方、歳出の見込みでございますが、義務的経費、人件費は縮小、扶助費は拡大、公債費は徐々に減少する見込みとなっております。投資的経費については、平成26年度は、新保育園の整備やＪＡが実施する集出荷施設の整備への支援により50億円となっておりますが、平成27年度以降は30億円台となる見込みであります。 こうした状況でありますけれども、今後も事業の徹底した見直しやコスト縮減、ファシリティマネジメントを進め、財源不足につきましては、主に財政調整基金、特定目的基金の活用や市債の発行により対応することとしており、健全財政を維持できるものと見込んでいるところでございます。 なお、平成26年度末の市債残高は、全体で351億円になる見込みでありますが、これまで市債発行に当たっては、市債の元利償還額に対して、地方交付税が補填される有利な市債を優先的に発行してまいりました。こうしたことから地方交付税の補填見込み額を除いた実質的な市債残高は126億円となります。本市の平成24年度市税収入が約134億円でございますので、おおむね１年分の収入に相当する額を借りていることになります。今後も将来の財政負担には十分配慮しながら、健全な財政運用に努めてまいります。 続きまして、積極型予算の内容についてお答えをいたします。 施政方針でも申し上げましたとおり、
県内トップレベルの耐震化補助、医療と介護の連携推進、蔵王山展望台のリニューアル、そして小学校の統合に向けた
和地小学校校舎の改修など地域の将来に向け、今手がけなければならない課題への対応を行いますとともに、
渥美運動公園グラウンドや防火水槽の改修など市民の要望にもきめ細かく対応したところでございます。
単独建設事業費は、対前年度68.7％、12億円の増となる30億円を確保しているところでございます。ちなみに
一般会計歳出に占める投資的経費の割合は17.7％と東三河５市との中で最も高い割合となっております。 次に、御質問の２点目、重点施策についてお答えいたします。 まず最初にお尋ねいただきましたフェリー廃止についてでございますが、本市が県や蒲郡市、西尾市、南知多町など関係自治体と連携して、三河湾周遊の広域観光、これを取り組んでいるところでございまして、こうしたやさきに公共的な役割を担っている運行主体である名鉄海上観光船から当市に対しまして、これまで何ら情報提供もなく一方的に航路廃止の決定がなされたことはまことに遺憾に思っておりますし、公共的な役割を果たす企業として非常に疑問に思っているところでございます。大村知事も県議会におきまして、まことに遺憾であり、名鉄海上観光船及び親会社である名鉄本社にも今後の適切な対応方、強く申し入れをしていきたいと、このように答弁をしておりますので、県そして南知多町と足並みをそろえ、対応してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、国・県、また東三河地域も広域観光の推進を図っているところでございまして、その基盤であるフェリー廃止は大変大きな問題であると、認識をしております。 続きまして、二つ目の内海海岸堤防の耐震化とかさ上げの必要性についてでございます。
彦坂久伸議員御指摘のとおり、三河湾の堤防は老朽化が進んでおり、さらに液状化による堤防の沈下も予想されることから早期の対応が必要と考えております。そのため、これまでも国・県に対しまして、会議等機会あるごとに要望してまいりました。また、昨年10月に開催されました自民党愛知県議団との地域連絡会議などの場も通じまして、国・県に対し、耐震化やかさ上げといった機能強化を早期に図るよう要望を行ってきたところでございますし、今後ともしっかりと要望してまいりたいと考えております。 なお、県におきましても、また県議会で大村知事も河川・海岸堤防における地震津波対策促進に向けた協議会を立ち上げ、国の支援、協力を強く要請すると答弁しておりまして、田原市もこのメンバー、会員の一員としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして３点目、2025年問題へのアプローチについてお答えいたします。 2025年問題は、まさに日本全体の問題で将来に対する大きな課題と認識をしております。厚生労働省は2025年を見据え、高齢者が安心して地域で暮らしていくため、医療、介護、生活支援等が総合的に提供される仕組みの構築を推進しております。具体的に推進していくのは市町村でございます。本市におきましては、そうした方向を見定め、しっかりと対応していくことが安心して生活できるまちづくりにつながるものと考えております。具体的に申し上げますと、医療と介護に関しましては、本市の医療と介護の状況を把握しながら、医療と介護の連携により一体的にサービスを提供することができる体制の構築を今取り組みを始めますし、厚生労働省が示している平成30年度の義務化を視野に入れながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 また、高齢化の進展に伴い、医療や介護費用の増大も予想されております。市民一人一人が健康づくりに取り組み、健康な状態を保っていただくことで費用を抑制してまいりたいと考えております。このため福祉健康分野だけではなくて、教育、産業、まちづくりなどの事業を健康の視点を持って展開し、市民の皆さんが積極的に健康づくりに参加できる環境の整備や地域での普及啓発を担う人材を育成しながら健康都市の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、農業や商工業など産業全般にも深刻な影響を及ぼす生産年齢の減少に対する取り組みにつきましては、結婚支援や子育てしやすい環境の整備、そして公共交通の確保など住みやすさの維持向上を推進しているところでございます。さらに今後は、本市の魅力を戦略的に情報発信し、地域の力を高めていく
シティセールス活動などによりまして、定住人口、交流人口の増加、生産年齢人口の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 安心して子供を産み、育てられる環境の整備についても御質問いただきました。 まず、経済的な支援といたしまして、児童手当、保育料の減免、そして子ども医療費の助成などの支援を行っております。 環境的な支援といたしまして、出産後に子育て安心見守り隊など、地域の方々と連携し、子供の成長を見守り、親を孤立させないような環境づくりを行うとともに、長時間保育や放課後児童クラブなど安心して働くことができる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 さらに、平成27年度から国が本格的に実施する子ども・子育て支援新制度に向けて、平成26年度に市町村子ども・子育て支援事業計画を作成し、子供を産み、育てやすい環境づくりの整備に取り組んでまいります。 次に、３点目の地域コミュニティのあり方、田原のまちづくり、行政におけるコミュニティのあり方についてお答えをいたします。 本市は、市民協働まちづくり条例の基本理念に基づきまして、参加と協働によるまちづくりを進めているところでございます。その中で大きな役割を果たしているのが地域コミュニティでございます。地域コミュニティは御案内のとおり、小学校単位の校区コミュニティ協議会と、そこに含まれる地区自治会が連携分担しながら活動しており、その役割は条例に定める校区制に基づいて展開されているところでございます。 なお、学校再編と地域コミュニティのあり方につきましては、昨年６月に市役所内に設置しました学校再編整備に伴う庁内検討委員会で検討しておりますが、さらに地域コミュニティ連合会の中に地域コミュニティ活性化研究会を設置いたしまして、ここにおいても検討されているところでございますし、このメンバーの一員として市の職員も参加をしているところでございます。 次に、広域連合についてでございますが、本市の発展にとりまして大きな意義を持つものであると考えておりまして、広域連合で処理する事務などを規定いたします連合規約や連合関連予算案について検討を進め、平成26年度内の議会の議決に向けて、今協議を進めているところでございます。 最後に、４点目の教育方針に関する施政方針から教育部門が独立したという御質問でございますが、教育につきましては、教育委員会がその権限を有しているところでございまして、私が教育関係につきまして説明いたしましたのは、予算大綱の予算説明として触れさせていただいているものでございます。ただ、教育につきましては、市民の皆さんの関心も高く、また直接権限を有している教育委員会から直接基本的な考え方をしっかり説明する必要があるのではないかと、以前から感じていたところでございまして、やはり責任を持つ教育委員会の考え方を議会の場でしっかりと説明していく、そういう意味合いで、このたび教育長から教育方針として申し上げたものでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（金田信芳） 教育長。
◎教育長（嶋津隆文）
彦坂久伸議員の教育政策に対する代表質問にお答えをいたしたいと思っております。 何よりの教育の御経験者であるだけに、大いに啓発される御指摘ではなかったかと思っております。特に博物館など文化生涯学習施策への御理解をいただき、感謝を申し上げたいと思っております。 まず初めに、教育改革に痛みを伴うのはいかがなものかという御指摘がございました。ただ、この御指摘には、各校区で実際に進められている改革への認識の違いがあるのではないかというぐあいに思っております。それは地元への信頼をどこまで置くかというところにあるのかなと私は思っております。 １月のことですけれども、ある新聞社が学校再編に関して、関係校区の会長に取材がございました。そのときに、渥美半島の学校再編は全国的に見て、とても成功している。この事例は珍しい。その理由は何かと、そういう質問であったと聞いております。地元の調整にこの間苦労してきた、その校区会長は大変その言葉に慰められたと言っておりました。それは私どもも同様であります。各校区の校区会長もＰＴＡの役員も、そして私ども職員もそれぞれ地元で厳しい質問や苦渋の選択を経験していたからだと思っております。しかし、それでもそこには産みの苦しみは伴うのは当然として、陣痛の痛みをこらえ、前向きに事を取り組む地元の皆さんの心意気があり根気があるというぐあいに私には見えております。まことに頭が下がる思いでございます。私は、この現実を踏まえ、今後とも地元の方々とともに痛みを分かち合い、一緒に改革をと訴えてまいりたいと思っております。 また、学校再編は数合わせではないかという御指摘もございました。 しかし、これまた地元では、そうした御心配などたちまちに払拭する事態となっております。例えば120人以下の学校にという、行政の指針はございますけれども、そういった議論をすぐにこれ、あくまでも主体的に子供たちの将来を見据えた教育環境づくりをどうするかという議論が本格化されてきているように思います。全国的に誇れる特色のある学校をつくろう、あるいは小中連携にしよう、そういった夢のある話が交わされているところでございました。こういった地元の皆さんの積極性や才覚にも私は大いに敬意を表したいと考えております。 次いで、改革はトップダウンではなくて、ボトムアップでやるべきではないかという御指摘がございました。 学校の改革の進め方につきましては、前の議会でも申し上げましたように、田原市の歴史を私としてはどうしても学んでまいりたいというふうに思っております。この50年、学校の統廃合で、常に紛糾してきた歴史がございます。トップダウンの学校統廃合では、このまちではとても困難だという認識を持っております。もちろん一般的に改革には全体計画が必要であることは十分承知しているつもりではございます。しかし、田原市ではトップダウンではなくて、あくまでもボトムアップで学校の改革は進めるべきという認識を持っておりまして、現に今、渥美地域の８校区では、中学校のあり方について校区会長たちが協議を重ねている最中でございます。また、他の校区からも地元でまず方向を決めるから、教育委員会は先行するようなことはやめてほしいという要望もまいっております。まさにボトムアップの機運が広まっているというぐあいに私は考えてございます。こうした議論が地元で行われている真っ最中に私どもの考え方を示していくことは決して適切なことではないというぐあいに思っております。私どもは来年度に共有を認識としての学校配置の全体計画を策定してまいりたいというぐあいに思っております。 それからいじめ・不登校について、その指針に疑問があるというお話もございました。 いじめ・不登校は申し上げるまでもなく、大変困難な問題でございます。私どもとしては、現在の各学校の実態を十分に踏まえまして、今回の緊急課題対応プランの案を策定していったつもりでございます。24時間365日ＳＯＳ窓口の設置、教育サポートセンターの拡充、地域の見守り体制づくり、いじめ対策主任の設置など、それなりに工夫をしてまいったつもりでございます。そして、平成26年度には、これらを具体化する「田原市地域いじめ防止方針」を策定する予定でございます。したがって、その折には議員におかれましては、その豊かな教育経験を生かしていただきまして、ぜひいろいろなお考えをお示ししていただければ幸甚かと存じます。 それから野田中学校の田原中への統合の決定は、全体計画に影響を及ぼすのではないかという御指摘でございました。 この統合につきましては、野田校区の皆様に平成24年より１年半の時間をかけてじっくりと議論を重ねていただきました。その結論が先月に校区会長たちから市長、教育長に示されたものと考えてございます。野田中学校の統合は、平成28年４月ではございますけれども、地元では来年、平成26年から統合準備委員会を発足させ、交通体系のあり方とか、それから子供たちとの相互交流とか、そういった課題の協議を始めたいとおっしゃっておられました。そこで今回、こうした地元の意向を踏まえまして、教育委員会としては統合の決定を正式にいたした次第でございます。したがって、来年度の策定の学校配置の全体計画については、当然にこの決定が反映されるものと考えております。 最後に田原市の教育ブランド、文化ブランドを高めていくのが田原市の10年、100年の人づくりにつながる。今回の教育改革のその後の展望と道筋はどうなるかというお尋ねでございました。私は、今回の議会の冒頭に「未来とは今である」という言葉を引用させていただきました。子供たちの未来をつくり上げるために、今の教育こそが大切であり、その点ではまさに長岡藩の米100俵の逸話と同じ認識であると考えております。今次、緊急課題対応プランを策定しようといたしますのは、まさに子供たちのために田原市における教育環境の問題点を役所目線ではなくて、市民目線に立って、ひるむことなく洗い出し、その解決を図っていくことこそ、喫緊の課題であるというぐあいに考えたものでございます。 それにつけても、この教育の基礎づくりである緊急課題対応プランの向こう側に私どもが展望するものは何かというお尋ねでございますけれども、それは文字どおり渥美半島の未来でございます。この田原では「おはよう」「やっとかめだのん」、こういったやりとりは常に子供も大人もどんな地域でも交わされています。都会にはない、すごいことだと私は思っております。100年ほど前に、日本に滞在しておりましたアメリカ人の東大の教員をやっておりましたモースは、著書「日本その日その日」の中で明治初期の日本人について、こう記しています。「礼儀正しさ、他人の感情についての思いやりは日本人の生まれながらの善徳であると思われる。」しかし、こういった日本人の心がいまや消えつつあります。自分の権利ばかり主張し、他人のことを思いやらない。公共心が消えつつあるのです。これは一つに、近代化の負の側面であり、そしてもう一つは、戦後民主主義の個人の権利を過度に強調した負の側面だと私は思っております。渥美半島も残念ながら小ぎれいではないと言われる事態も生じております。そこで、私は思いやりの心こそ持たねばならないと考えております。渥美半島におきましては言うまでもありません。地域や人々のために尽くした先人たちが多くおられます。渡辺崋山先生は申し上げるまでもなく、コレラ事件の江崎巡査、豊川用水の近藤寿市郎、そして最近では、あの流血の成田闘争、成田問題を終結させた山本雄二郎、私はこういった人たちの足跡を伝え、田原に育つ子供たちに地域や社会に尽くす大切さを体得させていきたいと考えております。100年先に通用する教育ブランド、文化ブランドとは学校で、家庭で、そして田原全体で伝える、この人を思いやる心であると私は、そう信じております。
○議長（金田信芳）
彦坂久伸議員。
◆11番（彦坂久伸） ただいま平成26年度予算編成や重点施策について、私の質問に対して丁寧な御答弁をいただきました。大型事業は終了したものの防災、人づくり、そしてまちづくり、産業振興、課題は山積状態にあります。その一つ一つにスピーディで積極的な市政運営をお願いしたいと思います。 また、今回から教育方針が教育長の口を通して説明されました。画期的と言っていいかどうかは別にして、私としては教育方針の説明以上に今回の答弁に教育長の教育改革にかける熱い思いを感ずることができました。こういうことを申し添えまして、代表質問を終わりたいと思います。
○議長（金田信芳） 以上で、
田原市民クラブ 彦坂久伸議員の質問を終わります。 以上で、代表質問を終わります。 次に、個人質問を行います。 初めに、10番 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、市民の生命、身体、財産を災害から守る消防団の重要性が改めて注目を集めています。田原市消防団においては、本年２月17日、全国消防団大会において、総務大臣から消防団員の増加に取り組んだとして、感謝状が贈られました。全国で20団体の自治体に贈られたということです。自分たちのまちを自分たちの手で守るというとうとい思いで消防団の活動に参加していただいている皆様に心から感謝を申し上げます。 消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。全ての自治体に設置されており、消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として条例により、年額報酬や出動手当などが支給されています。また、同時に本業の傍ら自発的に参加するボランティアの性格もあわせ持っています。郷土愛と使命感にあふれた地域防災リーダーとして消防団員が存分に活躍でき、どのような事態に遭遇しても犠牲者を出さない体制の構築を期待いたします。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめです。間もなく３年を迎える東日本大震災では、多くの消防団員がみずからも被災しながら救援活動に身を投じ、住民の命を守り、大きな役割を発揮しました。その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで254人の消防団員が犠牲になられました。命がけの職務であることが全国的に知られました。地域の実情を熟知している消防団は防災を担う重要な組織です。しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、少子高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされています。震災被災地のある団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと胸の内を明かしています。こうした事態を受け、昨年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立・施行されました。この法は、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。具体的には階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬・出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。東日本大震災以降、防災力の強化の必要性はずっと言われ続けてきました。今回、地域防災の中核として、消防団が位置づけられたことで、改めて各自治体が消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機です。そこで、この法律の制定を受けてどのような取り組みを行うのか、以下の点についてお伺いいたします。 １、本市における消防団員の処遇、報酬等の現状と改善についてお聞かせください。 ２、消防団を軸とした防災体制の整備の取り組みについて市の考えをお聞かせください。 以上が私の当初質問です。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） それでは、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の成立を受けてにつきまして、２点の御質問をいただきましたのでお答えをいたします。 まず１点目の本市における消防団員の処遇、報酬等の現状と改善についてでございますが、現在、本市の消防団員数は719人でございまして、そのうち災害時に限り出動を限定する消防団ＯＢによる機能別団員は43人となっております。その消防団員の処遇といたしましては、報酬・出動手当及び退職報償金が条例で規定されておりまして、報酬は年額で、団長32万円、副団長27万円、分団長19万円、副分団長12万5,000円、部長６万5,000円、班長５万8,000円、基本団員５万4,000円及び機能別団員１万8,000円となっております。また、出動手当として費用弁償で支給されるものは、水火災などの災害出動や警戒出動及び教育訓練などの出動１回につき1,000円となっております。また、退職報償金につきましては、政令で定める基準を基本としておりますが、本市では消防団員の勤務年数など実情を考慮し、優遇措置といたしまして、政令で定められている勤務年数５年以上10年未満の枠を５年以上７年未満と７年以上10年未満とに分けて支給額を定めており、また５年以上７年未満の団員、部長及び班長についても政令の基準の額以上の支給額といたしております。しかしながら、今回施行されました法律では、消防団員の処遇改善のため、活動の実態に応じた適切な報酬・手当の支給について規定されておりますので、法律制定の趣旨を踏まえ、消防団員の処遇について見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の消防団を軸とした防災体制の整備の取り組みについて市の考えはでございますが、東日本大震災を契機といたしまして、市民の防災意識はかつてないほど高まっており、住民の生命、身体及び財産を守るため、南海トラフ巨大地震など大規模地震や記録的豪雨、台風などに備えた消防防災体制の強化を着実に進める必要があると考えております。特に大規模災害時などにおいて、消防、自衛隊、警察などによる救助活動など初動対応が行われるまでの間の初期消火、あるいは救助活動、住民の避難誘導等を考慮いたしますと自主防災会とあわせて要員の動員力、即時対応力、そして地域密着性を有する消防団の役割は極めて大きく、消防団員の確保について、より一層の取り組みが求められております。消防団員の確保に当たっては、これまでも事業所への働きかけなど行ってまいりましたが、残念ながら消防団員が減少してきたことから、消防団協力事業所制度や機能別団員制度を導入するなど、その体制整備に取り組んできたところでございますが、より一層充実していかなければならないと考えております。 また、今回の法律では、地域防災力の強化のため、消防団員に対する教育訓練を受ける機会の充実などのほか、自主防災組織等の教育訓練における消防団の指導的役割が求められておりますが、本市におきましては、既にその多くに取り組むとともに自主防災活動への参加など自主防災会との連携にも努めているところでございます。 市といたしましては、今後も入団しやすい環境づくりに努めながら、消防団員の確保や消防団の装備の充実、教育訓練の充実強化に努めるとともに、地域における防災活動の両輪であり、またかなめである自主防災会と消防団の連携をさらに強化しながら、なお一層の地域防災体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 再質問をさせていただきます。 消防団の年額報酬や出動手当については、国の交付税で措置されておりますが、各市町村の条例では、交付税単価まで確保されていない自治体も多いようです。国の交付税単価と比較した、本市の年額報酬、出動手当の支給額について状況をお聞かせください。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 本市の年額報酬でございますけれども、団長から団員まで全て交付税単価以上となっております。例えば、団員で見てみますと、交付税単価は３万6,500円、またそれに対しまして、本市の場合は５万4,000円になっております。また、出動手当でございますけれども、交付税単価では水火災、警戒、訓練の出動に当たっては、１回当たり7,000円となっておりますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、本市の場合は１回当たり1,000円でございます。なお、この交付税単価につきましては、人口10万人規模の標準団体の消防団を想定いたしておりまして、本市の団員数に批准をしていきますと、年額報酬と出動手当合わせて総支給額とでもいうのでしょうか、それにつきましてはおおむね標準団体と同等の支給額となっております。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 本市の年額報酬は、国の交付税単価以上になっているということですが、１回当たりの出動手当については、交付税単価7,000円のところ、本市では1,000円の支給ということについては、これはどのような考え方から、この単価で支払われているのかお聞かせください。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 出動単価１回当たり1,000円につきましては、平成16年４月に消防団員の処遇改善を図ろうということで、それまで単価400円でありましたが、平成16年４月に400円から1,000円に引き上げたものでございます。その際の考え方といたしましては、県内の市町村の支給単価を考慮して支給額を決定したものでございます。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 消防団員の退職報償金が今回全階級で一律５万円引き上げられることになり、条例改正を行う必要があると思われますが、本市はいつ改正されるのかお聞かせください。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 非常勤の消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の基準となる政令がこの３月の半ばごろ改正されると伺っておりますので、それを受けて６月の定例会には条例改正をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 当初質問でお答えいただきましたが、本市では退職報償金の支払いについて、勤務年数や支給額を政令の基準以上に優遇措置をされてきたということですが、条例改正に伴い内容が変わることになるのでしょうか。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 退職報償金の支給に関しましては、現在行っております優遇制度も含めて、全体的に検討してまいりたいと思っております。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 処遇改善のための法が制定されたわけですから、優遇措置は団員の功労に対して続けていくべきだと思いますが、検討というのはどのような意味になるのでしょうか。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 現状の優遇措置がございますので、それらも含めて前向きに検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） お願いいたします。 退職報償金の支給に関する条例改正とともに、出動手当の額の改善にも取り組むべきであると思いますが、出動手当を引き上げた場合、年額報酬に影響が出て下がるということにならないか心配になりますが、その点についてお聞かせください。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 出動手当の改善を取り組む必要があるんじゃないのかと、その際というお話でありますけれども、出動手当の改善につきましては、１回目で御答弁しましたように額も低いという状況でございますので、出動手当の改善についても検討をしてまいりたいと考えておりますが、その際に報酬に影響があるのかという御質問でございますが、これから検討していく段階にございますので、現段階においてはお答えできかねる状況でございます。法律の制定の趣旨等も踏まえながら全体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 現段階ではお答えできかねる、今後検討するというお答えは処遇改善につながらないのではないかという心配がありますけれども、いつの段階で処遇改善がされるという答えを出していただけるかお答えできればお願いします。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 平成26年度中に検討をして平成27年度の予算策定時までには方向性を出したいと考えております。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 公務災害の補償についてお伺いいたします。 消防団員が職場から直接災害現場へ駆けつける途中で事故に遭った場合については、補償の対象になっていますか。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 消防団員の方々が災害現場へ向かう場合は、田原市消防団員等公務災害補償条例の規定に基づいて支給されることになっております。このほか災害現場等以外であっても公務災害の対象は広範囲にわたっている状況でございます。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、今回の法では職務に支障がない限り認めるよう義務づけられました。このことについて、本市の状況をお聞かせください。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 本市の場合には、これまでも市の職員の消防団への入団については認めておりました。細かい話でいきますと、営利企業等の従事制限の許可をとっていただいて勤めていただく形でございまして、現在、15人の市の職員が消防団に入団している状況でございます。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） では、東三河各市の自治体職員の入団状況について教えてください。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 平成25年４月現在の各市の消防団員数に対する職員の入団割合と職員数を申し上げます。各市の状況でございますが、豊橋市は団員数の1.5％に当たる18人が、豊川市は団員数の4.2％に当たる27人が、蒲郡市は団員数の2.3％に当たる８人が、新城市は団員数の6.7％に当たる64人が、田原市は、先ほども申し上げましたけれども団員数の2.1％に当たる15人が入団している状況でございます。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 今お答えいただいた東三河各市の状況から本市の状況をどのように捉えているかお聞かせください。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 先ほどの2.7％ということからでございますけれども、低いのじゃないのかなと思われるかもしれませんが、本市の職員の入団者数は15人ということでございます。これは退団年齢などから、消防団員の対象となる市の職員数の約半数が入団をしている状況でございます。また、消防団への入団そのものは、単に消火技術を身につけるだけではなくて、規律であったり団体行動、あるいは何よりも地域と密接したつながりのある組織でございますので、市民協働の考え方からいっても今後も職員の入団促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 団員の減少に歯どめをかけようと全国の自治体では、高校生の一日体験入団や団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られます。今回の法成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されています。三重県鈴鹿市では、魅力ある消防団の啓発として
イメージ団員コンテスト、イケメンコンテストがショッピングモールで開催されました。各分団から一人推薦され、写真を展示、市民投票で選ばれた団員は消防団募集のポスターや春、秋の防火運動のポスターのモデルになり、啓発に努めるそうです。こういったユニークな取り組みも必要ではないでしょうか。消防団員確保についての取り組み、啓発などについて市のお考えをお聞かせください。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 御質問にお答えする前に先ほど東三河の各市の状況について、田原市を2.7％と申し上げましたが、2.1％でしたので御訂正をお願いします。 消防団員の確保につきまして、本市においても少子化であったり、あるいはその就業形態等々によって、消防団員が減少してまいりました。その中で、昨年、冒頭お答えしましたように機能別消防団員という形で、制度を導入をいたしまして、団員確保に努めているところであります。辻 史子議員からもございましたけれども、そうしたことが評価されまして、総務大臣感謝状を受賞した状況でございます。しかしながら、消防団、先ほども申し上げましたように、地域にとっては欠かすことのできない存在でありますし、またその組織の根幹をなす基本団員の確保がしいては地域防災力の強化につながりますことから、現在行っております協力事業所表示制度であったり、あるいは応援事業所制度なども、さらに充実をさせてまいりたいと思っております。 また、啓発につきましては、これまでも三河田原駅の駅舎で広報用ビデオを流したりとか、あるいはホームページ、募集ポスター、電光掲示板での表示等々を行っております。そうしたことを行っておりますが、辻 史子議員おっしゃられるようなユニークな取り組みも参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 国の2014年度予算には消防団の装備品、教育訓練の充実を支援するための予算が計上されております。東日本大震災では、長靴でくぎを踏んだり、瓦れきの中での救援活動で消防団員が大けがを負うという状態でした。災害現場での活動時の安全確保のための装備を全ての団員に配備するよう今回の法の中でも上げています。また、消防団車両及び拠点施設の機能強化に対する地方財政措置、緊急防災減災事業費債の継続が実施されるということで、これらを大いに生かしていただきたいと思いますが、具体的に考えていることがあるかをお聞かせください。
○議長（金田信芳） 消防長。
◎消防長（大根義久） 消防団員の方々の安全確保の装備につきましては、これまで東日本大震災の教訓からライフジャケットであったりとか、あるいは夜間照明器具等々の整備を行ってまいりましたが、なお一層充実する必要があると捉えております。 まずは、日々災害といいますか、対応できる装備品、例えば災害用の安全の長靴とか、それから防火用の手袋等々から順次整備をしてまいりたいと考えております。 それから拠点施設の国のメニューを使ってという御質問でございますが、今回上程させていただいております来年度予算の中にも消防団車両、あるいは詰所の整備など載せさせていただいております。御質問の国の事業メニューもございますので、事業採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（金田信芳） 辻 史子議員。
◆10番（辻史子） 当初でもお答えいただきましたが、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」には、自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割として、市町村は消防団が自主防災組織及び女性防火クラブ、少年消防クラブ、市町村の区域内の公共団体、その他の防災に関する組織の教育訓練において、指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとすることとあります。南海トラフ巨大地震の想定が公表され、これまでさまざまな防災対策の取り組みの中で、自主防災組織の活動も活発に行われ、市民の意識も高まってきているところです。しかし、公助の役目として、市当局におかれましては、これまで以上に消防団に負担をかけ過ぎることなく、家庭や学校、地域で自分で身を守ることや共助などについて、防災教育を受ける環境づくりの手を休めることなく努めていただくようお願いいたします。 そして消防団員が地域防災リーダーとして存分に活躍でき、安全な活動ができるように処遇改善と体制の構築への確実な取り組みを重ねてお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（金田信芳） 以上で、辻 史子議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩といたします。
△午前11時55分休憩
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△午後１時00分再開
○議長（金田信芳） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、６番 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は、この質問で、歳入の状況と財源確保の取り組みについてお伺いをします。 今回の一般質問は、予算や財源の確保、大きくいえば市に関するお金という観点から質問をさせていただきます。 市の人口は、ここ数年６万5,000人程度で推移してきましたが、過疎化や少子化の影響で、今後徐々に減少傾向が続くと予想されており、10年後には６万人を割り込む予定であります。また、高齢化の進展による医療費などの社会保障費の増加は、今後の市の財政にとって大きな負担要因となっております。こういった状況を踏まえ、本市は第２次行政改革大綱に基づいて、行政のスリム化や事務の効率化など行革に取り組んでまいりました。歳入に合わせた歳出予算を編成し、身の丈の合った健全で持続可能な財政運営を行っていくことは、市政に携わっている私たち議員や執行部の責任でもあります。平成16年の三位一体改革の影響による地方交付税の大幅な削減、リーマンショック後の不況の影響による税収の低迷、さらには国家公務員の給与削減を受けた地方公務員の給与削減要請をめぐる地方交付税削減など、近年地方財政を取り巻く環境は、国の施策や意向に振り回されながら厳しく不透明な状況が続いております。こうした背景を踏まえて、本市の歳入の状況と財源確保に向けた取り組みついて、以下のとおりお伺いいたします。 まず１点目、平成26年４月１日から消費税が引き上げとなりますが、本市の財政にはどのような影響があるのでしょうか。 ２点目、本市における財源確保の取り組みとして実施している市税の徴収率の向上、ふるさと納税の募集及びホームページ等への広告掲載の募集について、現在どのような状況か、お伺いをします。 ３点目に、市の財政状況について、予算や決算の内訳を市民に公表していますが、使われている用語等が大変難しく感じております。市民の目線に立って、わかりやすく伝える工夫はできないか、お伺いします。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） 歳入の状況と財源確保の取り組みにつきまして、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず１点目の消費税率引き上げの影響についてお答えをさせていただきます。 まず歳入においては、地方消費税交付金が増額してまいります。 現在の消費税５％のうち１％は、正確には地方消費税という都道府県税でございまして、その税収の２分の１が地方消費税交付金として、県から市町村に配分される仕組みとなっております。 消費税率の引き上げに伴い、地方消費税の税率が１％から1.7％に引き上げられます。消費の動向にも左右されますが、市町村に交付される地方消費税交付金の額も1.7倍となり、本市では約3.8億円の増収が見込まれます。 しかし、平成26年度は改正の初年度であり、増加分の全ての収入が見込めるものではありません。地方財政計画等をもとに、前年度より26.9％、１億7,100万円の増額を見込んでおります。 また、消費税の税率引き上げによる増収分の一部は、地方交付税の財源となっているため、地方全体での地方交付税総額も増加してまいります。 国は、平成26年度の地方交付税総額を16兆8,855億円と見込んでおりますが、このうち約1.7％に当たる2,791億円が消費税の増収によるものとされております。 交付税算定には、さまざまな要素が加わってきますので、本市の交付税が直ちに1.7％増になるとは言えませんが、歳入増の要因であると思われます。 このように、歳入増が見込まれる一方で、歳出も増加してまいります。歳出費目のうち、普通建設事業費、災害復旧費、物件費、維持補修費等については、工事請負費、物品の購入費、委託料など、支出の大部分に消費税が課税されております。この４費目の平成26年度当初予算計上額が約108億円でございますので、このうち108分の３に当たる３億円程度が消費税増税による影響分と考えられます。 そのほかにも、使用料・手数料の改定など、市の財政のさまざまなところに影響が出てまいりますが、大きな影響としては、以上のとおりと考えております。 次に、２点目の財源確保の取り組みについて、お答えをいたします。 初めに、市税の徴収率の向上についてですが、催告書による納付依頼、強化月間を設定しての電話催告、口座振替や特別徴収の推進、コンビニエンスストアでの納付の体制の整備、滞納者に対する滞納処分の実施、差し押さえ物件のインターネット公売の実施、また、高額・悪質な滞納者に対しては、県と東三河市町村で構成する東三河地方税滞納整理機構による強制処分を前提とした滞納整理の実施等の取り組みをしており、平成24年度決算における市税の徴収率は97.3％で、県下でもトップクラスの徴収率を維持しております。 二つ目の、ふるさと納税の募集についてでございますが、都道府県市町村に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定限度額まで原則として所得税と住民税合わせて全額が控除されるふるさと納税の制度が平成20年度に創設され、平成20年１月１日以降の寄附から適用が開始されております。 この制度を活用しますと、納税者は事実上自分が応援したい自治体に住民税の一部を納付することができます。寄附金の募集は市のホームページや、名古屋市や県外で開催される高校の同窓会等でお願いをしており、本市においては、これまで64件、総額で2,010万7,008円と、多大な御支援をいただいたところでございます。 また、この制度を活用して、市外の方で２万円以上の寄附をいただいた方には、お礼として田原市の特産品の野菜をお贈りしております。 三つ目の、ホームページ等への広告掲載の募集につきましては、ホームページ、印刷物、市役所庁舎の壁面など、市の財産や出版物を広告媒体として活用し、民間事業者等の有償広告を掲載することにより、広告料収入を得る取り組みを、平成23年度から強化しております。 現在、ホームページへのバナー広告の掲載、広報たはらや健康カレンダーなど、市の刊行物の誌面への広告掲載、庁舎壁面への広告パネルの有償設置等を行っております。 平成24年度決算ベースで、財産収入広告料として、267万3,500円の収入がありました。平成25年度もおおむね同程度の収入を見込んでおりますが、まだ掲載スペースに空きがある媒体もございますので、継続的に募集の呼びかけを行っているところでございます。 続いて、３点目の、市の財政の状況について、市民の目線に立って、わかりやすく伝える工夫について、お答えをいたします。 市の予算や決算につきましては、広報やホームページ等により市民の皆さんにお知らせしております。情報の掲載に当たっては、表やグラフを中心に構成し、できるだけわかりやすい言葉を使うよう配慮しておりますが、予算決算に関しましては、情報量が非常に多く多岐にわたることも、わかりにくいことの一因となっていると思います。 財政に関する情報を市民の皆さんと共有することは、本市が目指す市民協働のまちづくりを進める上で大前提となりますので、今後に向けて、市民の皆様に確実にお伝えしたい情報をもっと絞り込む工夫や、子供、若者、高齢者向けの情報の伝え方についても工夫してまいります。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） それでは、再質問をさせていただきます。 間もなく、４月には消費税が５％から８％に上げられます。これによる税収の増加は約５兆円と言われております。その中の約2,700億円が、地方の社会保障費の充実強化の費用として、地方財政計画の上でも積算をされております。 消費税については、歳入面では増収が見込まれるとのことですが、納税者の立場としては、引き上げによる増収分がどこに使われるのか、気になるところであります。国は、消費税増税分は子ども・子育て支援の充実や、医療・介護などの充実などに活用する方針が打ち出されておりますが、本市では、消費税の増税に伴う財源をどのような施策にどれぐらい活用する方針なのか、お伺いします。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） 増収分の使途につきましては、先ほど荒木 茂議員申しましたように、年金、医療、介護、それに少子化に対するための施策である子育ての４つ、いわゆる社会保障４経費と言いますけれども、それと、そのほかに
社会保障施策に要する経費に使うと定められています。 平成26年度は改正の初年度でありますので、地方消費税の収入の12分の２に相当する額を増収分とみなす旨が法律の経過措置で示されておりますので、本市におきましては、平成26年度当初予算では、地方消費税交付金８億600万円のうち、約１億3,400万円を
社会保障施策に充当をしております。 充当事業の範囲は広くありますけれども、大きなものといたしましては、保育園の運営など児童福祉の分野に約4,600万円、高齢者医療の分野に約2,700万円、介護保険特別会計への繰出金に約1,500万円の財源を充当することとしております。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） 続きまして、ふるさと納税について、お尋ねいたします。 生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することによって、居住地の住民税などが軽減されるふるさと納税が、今人気を集めております。 皆さんも御存じかも知りませんが、ふるさと納税は税金でなく寄附金であります。出身地でなくても、寄附者が都道府県や市町村を選んでも寄附できる仕組みであります。応援したい自治体を任意に選んで寄附し、自治体から寄附の領収書をもらって確定申告を行えば、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれるものであります。 税の控除を受けられる寄附額は、年収などによってまちまちですが、例えば、年収700万円の会社員で、所得税率が20％の人だと、３万円をふるさと納税しても、２万8,000円が後で還付されるため、実質的には2,000円の負担だけで、自治体に対して３万円分の応援ができることになります。 寄附した人に自治体から特産品や郷土品が贈られる特典を用意する自治体が、ここ一、二年で急速に広まってきたため、ふるさとを応援する意味だけでなく、節税対策や、それぞれの地域の特産品の魅力でふるさと納税をする人がふえてきているのが実情であります。 総務省の調査によりますと、制度を導入した平成20年に５万4,004件でありました個人の自治体への寄附数が、平成24年には2.3倍の12万1,858件にまでふえていましたが、一方、寄附額においては、77億円から96億円と約25％の増加にとどまっており、１件当たりの平均寄附額は約14万円から約７万9,000円となっており、小口化になっているのが現状であります。 そこで、まずお伺いいたしますが、本市においても、市のホームページなどを使って、田原市ふるさと寄附金に協力をということで、ふるさと納税の納付を広く呼びかけられておりますが、制度創立以来これまでの状況はどのようになっているのか、寄附金の金額の推移や件数、寄附者の居住地などの傾向などを、詳細にお聞かせください。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） まず、金額と件数を先に述べさせていただきます。平成20年１月１日の寄附金から、ふるさと納税の対象になりましたので、平成19年度から実績をお答えさせていただきます。 まず、平成19年度でございますけれども、２件で120万円、平成20年度は16件で372万8,000円、平成21年度は12件で613万円、平成22年度は10件で236万円、平成23年度は５件で70万円、平成24年度は９件で188万5,282円、平成25年度は10件410万3,726円でございます。 また、寄附者の住所の傾向といたしましては、件数の半分は田原市にお住まいの方でございます。市外の方の傾向でございますけれども、東京都、横浜市など、首都圏にお住まいの方の割合が高い傾向がございます。 特に、東日本大震災の直後の平成23年度以降、首都圏からの寄附の方が多くなっております。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） ふるさと寄附金については、７年間で64件、約2,000万円ほどの収入があったということで、財源獲得の面では一定の効果は上げていると思われます。 全国のふるさと納税の状況を調べてみたところ、寄附された金額が、一番多い都道府県が鳥取県、昨年４月から12月までの累計が２億7,590万円だったそうです。同県では、寄附者への書類発送や入金処理に追われ、うれしい悲鳴を上げているそうであります。 その他、寄附金額が上位の都道府県は、岩手県、福島県、長野県、佐賀県などが続いているそうであります。 また、市町村の状況では、積極的に寄附を集める取り組みをしている自治体と、余り工夫や発信をしていない自治体との差は歴然で、昨年の寄附金額が１億円を超えている市町村には、鳥取県の米子市、境港市、長野県の阿南町、そして宮崎県の綾町などがあります。 姉妹都市関係にあります長野県阿南町では、米の生産農家を全面支援ということで、１万円の寄附に対して、地元のブランド米を20キロお贈りするというＰＲをしたところ、特産品の豪華さもあり、昨年末、納税件数で6,566件、１億4,100万円が集まったそうであります。 寄附金が多い市町村の特徴としまして、寄附額の半分程度を地域の特産品などを寄附した人に贈る、いわゆるお返しが魅力になっているからであります。特産品の価値によっては、寄附者の収支が黒字になる場合があります。例えば、３万円を寄附した場合、確定申告によって住民税と所得税を合わせて２万8,000円が控除され、お返しとして5,000円相当の特産品がもらえれば、差引3,000円分得する計算になるのであります。 この仕組みや魅力が話題となりまして、テレビや家庭向けの雑誌などで紹介され、特定の自治体に寄附が集まる現象が起こっているわけであります。 そこで、お伺いをいたしますが、本市は全国一の農業生産額を誇り、露地野菜や施設園芸、水産物、畜産も盛んで、さまざまな魅力ある農産物や、その加工品も豊富であります。 また、日本一花を贈るまちをスローガンに、花卉の生産振興や販売にも積極的に取り組むこととしているわけですので、これらの特産物を前面に出し、お返しやプレゼントの品として活用し、思い切ったＰＲや発信を行うことによって、ふるさと納税を集める取り組みを積極的に行っていったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） 田原市のふるさと寄附金につきましての基本的スタンスをまず述べさせていただきたいと思うんですけれども、今はどこに比重があるかというと、財源の確保がメーンでございます。まずそれがあります。今、荒木 茂議員いろいろ言われた中で、産業振興やさまざまな立ち位置があると思いますけれども、田原市としては、それをベースに考えているわけでございます。 寄附金者についても、２万円以上の方については、野菜を贈らせてもらっていますので、これにつきましては、当然田原市のＲＰもありますけれども、寄附者に対しての感謝の気持ち、お礼がメーンでございます。 さまざまな自治体でいろんなことを考えて、知恵を出しておりますので、当然田原市におきましても、そういう選択肢もないとは言えませんけれども、ただ今のスタンスとしては、財源の確保と、拡充ということでやっておりますので、もし力を入れて、例えば豪華な特産物を贈るとなる場合につきましては、費用対効果も含めて検討していきたいと思っています。 これちょうどタイムリーな話で、昨日の中日新聞の一面に出てたということで、その中でもそれぞれのスタンスがありますし、それを否定するわけではございませんけども、一つだけ、総務省の通知の中で、加熱する贈り物に対しては、良識ある対応をということもございますので、これにつきましては、当然ＰＲをして財源として、投資をして、たくさんの見返りを得ることも十分考えられますけども、そこらあたりバランスを取りながら、考えていきたいと思います。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） 寄附していただいた方へのプレゼントとして、特産品を選べるカタログを製作したりとか、また、魅力アップに努めるとか、当市への体験観光ツアーとか、また、宿泊券、飲食券などをセットにしたものもあると思います。 また一つ、案なんですが、例えば、ふるさと納税で市に10万円以上寄附してくれた場合に、トライアスロン大会への出場権を無条件で獲得できる特典制度を設けるとか、そういういろんな方法があると思いますので、知恵を絞っていただいて、前向きに検討をよろしくお願いします。 また、ふるさと納税は、年末に寄附がふえる傾向がありますので、ぜひ今から検討して、事業の制度設計を行っていただければ、本年度中にも効果が期待できますので、ぜひその辺もよろしくお願いを申し上げます。 また、関連して、質問なんですが、平成24年４月から市税や保険料などの納付について、コンビニでも収納できる取り組みを始めました。時間や曜日に関係なく、市税などを納付できる環境を整備するためには、納付する市民の立場に立つことが、非常に重要なことだと思います。そういった観点で言えば、ふるさと納税の取り組みを強化するために、クレジットカードでの決済は非常に有効であり、島根県の浜田市など多くの自治体では、寄附金額がふえた要因としてクレジット決済の導入を挙げております。 そこで、お尋ねいたしますが、ふるさと納税の寄附金の収納を含め、市税や保険料などの納付について、クレジットカードの決済の導入を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） クレジットカードの決済につきましては、納税者、寄附される方の選択肢がふえるということでございますので、それからまた、納付の手続が簡単になるということですので、効果が見込めると、それは理解をしております。 その反面、信販会社が取り扱いますので、その件数に応じまして業務手数料を払うことになります。ですので、今、田原市は税としては口座振替だとか、コンビニエンスストアの収納をやっていますので、それよりも、どうしても割高になってしまうということがありますので、まず税、保険料については、費用対効果を含めて慎重にする必要があると思いますし、現実的には実施はまだかなという感じがしますけれども、今回のふるさと納税につきましては、件数も限られますし、費用対効果から考えれば高いと思いますので、これにつきましては、御提案のとおり実施に向けて検討していきたいなと思っております。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） 続きまして、歳入確保の取り組みについて、お伺いをします。 市ではこれまで、市有財産などを広告媒体として活用することによって新たな収入を確保し、市民サービスの向上に、地域経済の活性化を図る取り組みを進めてまいりました。 具体的には、広報たはらとか、庁舎の壁面、そして健康カレンダー、ホームページのバナーなど、たくさんの媒体にさまざまな企業等の広告掲載を行ってきたところであります。 答弁にもありましたが、１年間で約260万円から270万円の広告収入があるとのこと、これは大きな歳入であります。 そこで伺いますが、本市でもさらに工夫を凝らして、知恵を絞って、広告媒体を拡大し、広告掲載の事業にかかわる歳入確保の取り組みの強化を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） 導入を開始するときに、市全体に広告媒体がどのぐらいあるかということで掘り起こしをさせていただきました。今、それがそのままになっていますので、また新規事業等で新たに広告媒体に適当なものが出たということもありますので、いま一度媒体の確認をしたいと思います。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） 広告掲載による収入確保はアイデア勝負だと思いますので、よろしくお願いします。他の自治体でもいろいろ、職員名簿とか図書館のカバー等、スポンサーを集めたりとか、エレベータの内壁とか、いろいろ事例があるようでありますので、積極的に広告掲載に取り組んでいってもらいたいと思います。 次に、ホームページのバナー広告について、お伺いします。 すぐ矛盾したことを申し上げるようでありますが、関連として、１点だけ提案をさせていただきます。 ホームページのバナー広告についてでありますが、本市ではトップページに数社バナー広告を掲載しております。歳入確保の観点で、大変ありがたいことだと思っております。一方で、全国の自治体の中には、少し違った動きが出ております。それは、有料掲載が一般的な自治体のホームページのバナー広告を無料化するという動きです。 例えば、山形県天童市では、平成22年２月から、企業１社当たり月額１万円で６社分の広告枠を設け、有料掲載を行ってまいりました。平成25年３月末までの約３年間の収入が134万円あったそうです。ところが、同市は掲載企業が３年間で９社と広がりに欠け、固定化していることから、バナー広告を無料化いたしました。市内の幅広い事業者を紹介したほうが、地域振興の観点から効果があるとの判断から実施したそうであります。これに伴って、自社ホームページを作成する事業者が出てくるなど、同市の話では、小規模店などにも呼び水効果が期待できるとしております。 そこで、提案ですが、ホームページの広告は、今空きがある状態であります。地域の経済の活性化や商業振興の観点で、掲載期間を決め、市内の中小零細業者にバナーを無料化することも一考の余地があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） 市内の中小企業者にバナー広告を無料化することは、産業振興の一環としては効果がまずあるかなと思いますし、また、市の財産の有効活用についても、一つあるということで、効果については、荒木 茂議員おっしゃるとおりの部分があるかと思います。 ただ、実施する場合に、無料ということでございますので、市内の業者がどれほど申し込むかわかりませんけれども、そのあたりを公平に選定するという、ここら辺はまた一つ工夫、また検討が要るのかなと思っています。 そういうことでございますけども、もう一つ、これは私どもで考えなきゃいかんことが前提にありまして、まずあいてるホームページのバナーがあることのほうが、問題かなと思っていますので、ホームページそのものの、見やすさと、質を上げるいう表現がいいのかどうかわかりませんけども、見てもらえる、商品価値があるというぐらいでないと、やはりホームページの意味をなさないのかなと思います。これにつきましては、平成26年度の当初予算で、トップページのリニューアルということも考えていますので、まずはそこから手をつけていきたいと思っています。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） それでは次に、税の徴収率の向上について、お尋ねします。 徴収率の向上については、対策をいろいろ講じられており、平成24年度における市税の徴収率は97.3％で、県内でもトップクラスとのことで安心しましたが、悪質な滞納者に対して、通常の催促だけでなく、差し押さえ方法として、自動車のタイヤロックや、車のサイドミラーに差し押さえ用紙の文書を取りつけ、固定するミラーズロックという手法があるそうですが、これで効果を上げている事例もたくさんあるようです。 そこでお伺いしますが、悪質な滞納者に対して、タイヤロックやミラーズロックなどの手法を用いて徴収することも検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） 滞納処分の第１段階が差し押さえということでございます。その差し押さえの中で、またそれをお金にかえて、それから最終的に配分するという形の手続になりますけれども、今、田原市が行っているのは、迅速に確実に換貨できるもの、預貯金だとか生命保険をまず行っています。これが現状でございます。 そのほかに、どうしても差し押さえ物件がない場合については、荒木 茂議員がおっしゃられたように、動産、不動産はやってますけども、換貨がなかなかできないものですから、動産ということになります。今年度、一応１台、大型のオートバイを差し押さえしまして、インターネット公売しました。これはなかなか効果があったということで、滞納分以上に換金ができた実績がございますので、細かい手法は別としまして、動産含めて、できるものがあれば、どしどしやっていく予定でございます。どうしても、税の公平性を考えますと、担税能力がある方につきましては、ぜひこういう形での対応をしていきたいと思っております。 それともう一つ、これはまた原則論の話をさせてもらいますと、滞納をする前に、まずは滞納を起こさせない、させないことが前提でございますので、現年分はまたしっかり納付していただける形で、担当ともども頑張っていきたいと思います。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） いずれにしても、市があらゆる手段や工夫を凝らして、少しでも歳入をふやすための努力をしている姿を、市の姿勢として市民に見せ、理解していただくことは、行革を進めていくには大変重要なことだと考えます。 私たち議員も含め、市の行政や役所への市民の目は厳しいものがございます。あらゆる手段を講じて、積極的に歳入の確保に努めていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。 続きまして、財政運営について、お伺いします。 本市の財政状況や予算の内訳、行政改革の取り組みについては、市のホームページや広報などで説明されております。しかし、特に予算の仕組みや内訳については、使われている言葉自体が市民にとっては大変難しく、わかりやすいものになっているとは言いがたいと思います。よその自治体におきましては、例えば予算の仕組みを伝えるため、子供向けのホームページの開設や、予算を家計に例えて表現する工夫、税金が具体的にどのような事業に使われているのかを説明するなど、市民の目線に立って伝える工夫をされている例も多く見受けられます。 例えば、千葉県の船橋市では、子供ホームページを開設しております。その中で、子供にわかりやすい言葉や円グラフなど、予算の説明がされております。 そこで、お伺いしますが、将来を担う子供たちに向け、市の財政について、このようにわかりやすく伝えることも重要だと考えますが、本市においては、対応することは可能でしょうか。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） 先ほど言われました船橋市につきましては、子供向けの説明を本当に重要な部分だけ絞り込んでいるというか、短い言葉で簡潔にまとめられているということでございますので、こうした情報提供をする手法は大変参考になるなと思います。 また、この手法にについては、子供だけでなくて、一般の市民の方にも、通ずると思いますので、有効な部分、十分参考になりますので、いいものをとって、田原市も工夫して、わかりやすい情報を流していきたいと思います。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） 持続可能な財政運営を行うために、将来にツケを回さない、責任ある行政運営を行っていくためには、財政関連の指標とか、将来的な市のお金に関する目標を持ち、公表をしていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。例えば、家計に例えますと、市債残高は借金でありますし、財政調整基金は貯金であります。 そこで、お伺いしますが、財政調整基金の積立目標を含む財政指数の目標の設定及びその公表について、お考えを聞かせてください。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） 総合計画に基づきまして、毎年度、田原市では実施計画、これは３カ年でございますけれども、策定して公表しております。実施計画につきましては、持続可能な財政運営を前提としておりますので、公表された数値、指標につきましては、本市の財政の目標数値と捉えてもらって結構でございます。 例えば、財政調整基金の残高につきましては、平成25年度は44億円から、平成28年度までに41億円とおおむね40億円台を維持する見通しでございます。また、一般会計の地方債の残高につきましては、平成25年度の252億円から減少してきまして、平成28年度には202億円となる見通しを立てております。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） それでは、最後の質問となりますが、歳入確保に関連して、私は平成24年度の12月定例会の一般質問で、たはらエコ・ガーデンシティ構想、視察の受け入れの際には、来訪者の方々に市内で昼食をとっていただくとか、宿泊をお願いするとか、特産品などをお土産に買っていただくことなどを積極的にお願いしてはどうかという質問をさせていただきました。その際には、前向きの御答弁をいただきましたが、市として、目に見える形で具体的な方法など、いまだ出てない気がしております。 やはり、県外からの視察していただく方々にもわかりやすく、かつ積極的に発信し、受け入れる姿勢を見せることは、非常に重要なことだと私は考えます。例えば、蔦谷図書館で有名になった佐賀県武雄市では、視察を受ける際には原則市内への宿泊者に限ることとされておりますし、鳥取県日南町では、行政視察用のパンフレットを作成し、全国の自治体に送付されたそうであります。 本市も、４月から太陽光や風力発電を備えたオール電化の新しい給食センターのオープンが控えております。見学者にも配慮した先進的な給食センターですから、全国から行政視察がふえると予想されております。せっかくの機会でありますので、行政視察の受け入れに際し、市内への宿泊を条件とするか、昼食などの飲食をお願いするとか、あるいは１人幾らか料金をいただき、そのお金で市内の特産品を購入し、お土産としてお渡しするとか、そういう取り組みをする必要があるのではないかと考えます。 地元経済を元気にするためにも効果がありますし、泊まっていただいたり、特産品を持って帰っていただいたりすることで、市全体、地域全体でおもてなしや丁寧な対応をすることは、イメージアップにもつながるし、市の情報発信にも役立つ取り組みではないでしょうか。 そこで、改めてお伺いしますが、他の自治体の例などを参考に、本市でも行政視察の積極的な受け入れと、それに伴う宿泊などの条件設定、あるいは料金徴収、そして丁寧なおもてなしの取り組みを行ってはいかがでしょうか。
○議長（金田信芳） 総務部長。
◎総務部長（藤井正剛） 視察の受け入れについて、まだ方針が出てないという話がありましたので、その現状だけ、まず先に述べさせていただきます。 今、当然視察の受け入れを一番積極的に受け入れているのが田原市議会となりますので、そのあたりを含めて、また今後協議をしていくことになりますけれども、視察ですので視察目的がありますけれども、その中で受けたおもてなし、いろいろな説明、それからわかりやすい資料等々、これは今荒木 茂議員言われるとおり、本当にもっともだと思います。 そういうことで、田原市としては今は、受け入れ先について、電話等来たときに、市内の宿泊先や飲食店を積極的に紹介しています。それから、お茶出しする場合には、田原市の特産品をまずお茶うけに出すという形で対応しております。また、来訪者の方が見やすいように、本市の魅力をまとめたプロモーション映像を、近々リニューアルする形で、視察対応につきましても、十分重要性を認識しまして、取り組んでいくと思っております。 この取り組みは、一視察ということではなくて、全市を挙げた市プロモーションの一環として重要でございます。この思いとしましては、田原市の魅力をぜひ持って帰ってもらって、帰ってから、田原市はこういうところがよかったと口コミで広げてもらうということも当然必要でございます。その対応としまして、先ほど言った形で対応しているということでございます。 それで、もう一つ、荒木 茂議員の一番の目玉は、宿泊の義務化でございますけど、今現在は、そこまでは至っていません。先ほど言った、事例のところもありますけれども、やはり今思っているのは、相手方の事情もありますけれども、田原市としては、この辺の対応については、行政とか、ここの主要部局だけではなかなかできません。市全体、今回言いますと飲食店等、またホテルを含めて、広い範囲で対応していくことになりますので、そのあたり、もう一つ広い意味での検討は必要かなと思っております。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） こういう新しい事業は、どうしても市長の肝いりでないと、事業は進まないと思います。ここで、市長のお考えを一つお願いします。
○議長（金田信芳） 市長。
◎市長（鈴木克幸） 市長の肝いりの前に、田原市は大変
再生可能エネルギーもありますし、農業日本一でございますので、今シティプロモーションの計画もしておりますけども、これはやっぱり営業と一緒なんです。どうしたら来ていただけるかと、まず情報発信をするのが第１だと思っております。そのためには工夫が要るということでございますので、例えば、議会の視察が多ければ、各市の議会事務局宛に案内を出すとか、あるいはホームページに、視察の受け入れを、視察先は一つのクリックすればわかる形でやるとか、いろんな工夫があると思うんです。ただ一つは、田原市自体はいろんな魅力があると、全国で視察に来ても応えられる材料がありますので、それをどういう形でアピールするかと、そういうことでございますので、それはそれぞれ今我々がシティプロモーションをこれからやっていくという話でございますので、その一環として、大いに売り出していくと、そしてそのためにはやはりもてなしが一番大事だと私自身は思っております。来た方々がどういう方達であるかとか、ですから、田原市へ来て、宿泊とか、もうそれは二の次の話であって、まずは来ていただいて、もてなすということが大前提だと思いますし、条件つきというのは、やはり相手方に対して、余りにも失礼ではないかなと思いますし、まず一番肝心なのは魅力を情報発信することが一番大事だと思います。そのためには、ダイレクトメールもあり、はがきもあり、案内をする方法もありますので、幅広い形でアピールをすると、これは市全体として共通認識の中で取り組む必要があると考えております。
○議長（金田信芳） 荒木 茂議員。
◆６番（荒木茂） ありがとうございました。 前向きにまた考えていただけますよう、よろしくお願いしまして、以上で質問を終わります。
○議長（金田信芳） 以上で、荒木 茂議員の質問を終わります。 次に、２番、仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 議長のお許しを得ましたので、女性の就労支援について、質問させていただきます。 日本の人口は平成17年をピークに減少し続けて、９年余りが経過いたしました。2020年、オリンピックが開催される年には、亡くなられる方が年間150万人程度だそうです。そして、出生数が75万人で、１年間に75万人もの人が少なくなり、2050年には9,000万人程度まで減少すると言われています。 日本の経済も人口が減ることにより、内需も必然的に減り、疲弊していきます。人口を維持するには、出生率は2.07程度必要だと言われています。日本は、2011年の数値で、1.39と低調です。 欧州では、特にフランスでは、20歳から40歳の女性の人口が減少しているにもかかわらず、1994年の1.66を最低に、さまざまな政策を打ち出して、2.02まで回復しています。子供を産む産まないは個人の自由に関する内心的なものもありますが、国の施策が大きな役割を持つと思います。 田原市も平成19年から人口の減少が始まっていて、少子高齢化が進むにつれて核家族化が進み、多様なライフスタイルが生まれ、夫婦がともに働くことが一般的になったと言えますが、ヨーロッパで６歳未満の子供がいる母親のうち、働いている人の割合はスウェーデンで77％、フランスで56％、イギリスで55％、ドイツで51％であるが、日本は36％程度と低い傾向にあります。ＯＥＣＤ諸国では、女性労働力率の高い国のほうが、出生率が高い傾向にあり、子育て支援の充実が大きく影響していると言われています。 日本の場合は男性社会で、女性参加を本気で進めてこなかったと思います。女性が働きたくても、働ける環境整備がおくれていると言われています。特に、昨年から国は、女性の社会進出を促すために支援する方向になり、愛知県も女性副知事を設け、組織編成で男女共同参画室を課に格上げし、人員もほぼ倍にし、民間企業に女性の雇用や幹部登用を促す政策や子育て支援の充実などに力を入れ、女性の社会進出を後押しし、地域経済の活性化につなげたい考えでいます。 このような背景から、人口の半分を占める女性の力を発揮してもらえるよう、社会の仕組みづくりを進めて、また、出生率も高める施策の必要があります。 そこで、市として、女性の就労に対し、どのような支援、応援を進めているのかを伺います。
○議長（金田信芳）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（横田直之） それでは、女性の就労支援について、お答えをいたします。 急速に少子高齢化が進む中で、女性の社会進出を促し、労働力確保と経済の活性化を図るには、女性の就労を促進することは大変重要な課題でございます。また、核家族化が進む中、夫婦がともに働きながら、子供を産み、安心して育てる環境づくりが、女性の就労を促進する上で必要不可欠な取り組みの一つと認識をしております。 本市の女性の就業率でございますが、国勢調査で見ますと、第１次産業の割合が高いこともありまして、61.5％の水準であります。愛知県の47.9％、全国の44.7％と比較しても、高いものとなっております。 このような中、本市では、男女共同参画推進プランに基づき、仕事と家事、育児、介護などの家庭生活を両立できる環境づくりを進めております。ワーク・ライフ・バランスの推進と子育て支援、また農・水産業、商業など、自営業の方に対し、女性の労働条件の改善や、事業の方針決定に積極的に参画できるための意識啓発に努め、意欲ある女性が活躍できるよう、チャンレジ支援などに取り組んでおります。 特に、子育て支援についてでございますが、本市においては、平成23年度に実施しました男女共同参画推進に関する市民アンケート調査によりますと、現在無職または就業経験のない女性のうち、働く意思はあるが、育児により働けないとの回答が最も多く、働いていない理由の約14％を占めておりました。そのため、早朝保育や長時間保育、放課後児童クラブなど、働きながら子育てができる環境づくりに力を入れて取り組んでいるところでございます。
○議長（金田信芳） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 再質問をさせていただきます。 女性が子供を産むには経済面が大きくかかわっていますが、欧米諸国に比べて現金給付、現物給付を通じた家族政策が小さく、おおよそ３分の１程度となっているそうです。２人で働かないと子供を多く持てない。収入の少ないカップルは生活が苦しく、経済的な理由で出産をちゅうちょする現実があります。自治体として、そのようなカップルに対し、どのような支援をしているのか、伺います。
○議長（金田信芳） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（白井英俊） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 経済的な支援というか、カップルに限ってではないんですが、一応経済的な支援としては、国の制度としては児童手当がございます。そしてまた、市の制度といたしまして、保育料の減免であったり、子ども医療の助成、中学生以下無料ということ。それと後、出産一時金の支給など、経済的な支援を行っております。
○議長（金田信芳） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） いろいろな制度支援がありがたいと思うわけですけれども、先ほどまた言いましたとおりに、現物給付という方法もありますが、これは考えていただき、今後の子育て環境、労働環境づくりに、より一層の支援、応援策をしていただければと思います。 次に、子供を持つ女性が仕事をやめた理由ということで、仕事と子育ての両立が難しかった。２番目といたしまして、子供の病気等でたびたび休まざるを得なかった。３番目といたしまして、会社に育児休業制度がなかったなど、さまざまな理由があるわけですけれども、自治体としてどのような支援をしているのか、伺います。
○議長（金田信芳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（白井英俊） 若干、先ほど
政策推進部長がお答えしたことと重複する部分がございますが、本市においては、安心して働くことのできる環境づくりということで、保育サービスの充実に努めております。親の就労などにおいて、保育をすることができない児童を保育園で預かっておりますけれども、本市におきましては、ゼロ歳児から受け入れて、最大午後７時までの長時間保育を、園を指定して実施しております。 また、放課後に自宅に保護者がいない家庭の小学校低学年児童に対して、市民館であったり、学校の空き教室を利用して、留守家庭を対象とする放課後児童クラブを設置して、子供の健全育成の支援を行っております。 また、育児休業制度の利用に関しましては、市民、企業に普及啓発を図っているところでございます。
○議長（金田信芳） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） いろいろと支援や啓発を行っていることがわかりますが、これからも時代のニーズに合わせた女性の意見を聞き、子育てと就労が両立できるような支援と啓発に頑張ってください。 次に、企業内保育所設置等促進事業として、企業が設置する企業内保育の施設整備費、運営費の一部を補助することにより、設置を促進する補助制度があると聞くが、本市では実施もしくは計画している企業、施設があるか、伺います。
○議長（金田信芳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（白井英俊） 国の制度で、今、仲谷政弘議員おっしゃいましたが、事業所内保育施設設置運営等支援助成金という制度がございます。これは所管の窓口で確認をしましたところ、県内では53の事業所でこの制度を利用して、事業所内保育を実施していると聞いております。田原市においては、この制度を利用して事業所内保育を実施している企業はないということでした。また、今のところ計画している事業所もないと伺っております。 しかし、一方この制度とは別の補助制度がございまして、それを利用して平成26年度には渥美病院が院内保育を実施すると聞いております。
○議長（金田信芳） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 今、事業所内保育は残念なことにないというお答えでした。経営的に負担になるわけですが、企業
イメージを含め、それから将来を思うと、女性が働ける環境を設置することは大事なことですので、啓蒙とか啓発を進めて、続けてください。よろしくお願いします。 次に、核家族の多い中、子供の病気で仕事を休まなくてはならないことが多く、病児保育を行ってもらえればという希望が多くあります。渥美病院が平成26年から院内保育を実施するという話を私も聞いていますが、病児保育を行うには看護師も必要となるため、病院が事業主体となり実施してもらうほうが最も安心と考えられます。病児保育の取り組みを考えてもらうよう、働きかけができないか、伺います。
○議長（金田信芳） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（白井英俊） 病児保育の必要性については認識は十分しております。 ですけれど、今、仲谷政弘議員もおっしゃいましたように、病児保育を行うには、保育士それから看護師等によって、保育と看護を実施する必要がございまして、現状として市の保育園での対応はちょっと難しいと考えております。 今、渥美病院が、一応看護師確保のためとして院内保育を実施すると聞いておりますので、その院内保育の状況を見ながらですが、看護師等の人材を有する渥美病院で、病児保育の実施を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（金田信芳） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） ぜひ、実現できれば大歓迎ということで、母親とか女性もたくさんいると思いますので、ぜひ実現できますよう、支援等含め、働きかけをお願いいたします。 次に、介護施設や福祉施設で働く女性も多く、小さな子供を育てながら勤めている方も多くみられます。そこで、介護プラス保育の融合を進めるような働きかけができないか、伺います。
○議長（金田信芳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（白井英俊） 介護福祉施設は皆さん御存じのとおり女性の職員が多くて、一方また専門性の職業なものですから、特に人材の確保は重要な課題になっております。 市内の介護福祉施設の中には、安心して子供を育てながら働き続けていただくために、産前産後休業とか育児休業のほかに、生後６カ月から３歳未満までの乳児を保育する託児所を設置している施設もございます。 このように、既に託児所みたいな取り組みをしている施設もございますので、他の施設についても、こういう取り組みについて働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（金田信芳） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） できるだけ多くの施設に、子育て支援の工夫や、そういう施設にしていただけるよう、働きかけをお願いいたします。 次に、女性が就労をしやすくする環境整備だけでなく、できれば女性が企業の企画とか経営の中心に参画し、また、女性経営者をふやすことが大事だと思います。 そこで、女性の活躍促進に向けた取り組みを考えてみてはどうか、伺います。
○議長（金田信芳）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（横田直之） お答えをいたします。女性の就労を促進することは、就労の拡大だけではなくて、女性が持てる能力を発揮するためのキャリアの開発にもつながり、また、女性の管理職の比率の向上を図ることや、経営に携わる人を育てることは、冒頭にも申し上げましたとおり、地域の経済の活性化にもつながることと認識をしております。 本市では、女性の就業環境の向上を図り、社会で活躍するため、女性が積極的にチャレンジできるような情報提供、支援をしております。 新年度は、愛知県が女性管理職養成セミナーだとか、女性のキャリアアップ及び再就職を推進するためのシンポジウムを開催するなど、女性が元気に働き続けられる愛知を目指し、取り組みを実施してまいりますので、本市も県と一緒になりまして、事業の推進を図ってまいります。
○議長（金田信芳） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） ぜひ、他市町村よりも先行するぐらいの思いで取り組んでいってください。よろしくお願いいたします。 続きまして、女性にとっても働きやすい田原市にするために、女性の就労支援プロジェクトチームまたは県に見習って男女共同参画課を設けてみてはどうか、伺います。
○議長（金田信芳）
政策推進部長。
◎
政策推進部長（横田直之） 女性にとって働きやすい環境づくりや就労支援についてでございますけれども、それにつきましては本市の保健、医療、福祉、産業、経済、そして教育、文化などのさまざまな部署において実施をしているところでございます。 これらの事業を着実に推進していくために、各部署が横断的に連携できる庁内ワーキング会議を設置しておりますので、まずはこの組織を活用して、女性にとって働きやすい環境づくり、女性の就労支援を図ってまいりたいと存じます。
○議長（金田信芳） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） できるならば、女性中心で立ち上げていただければと思いますが、少なくとも政策推進課、
政策推進部長、また来年もとは行きませんですけども、よろしくお願いいたします。 では、最後に、先月、２月19日にアメリカが、日本の経済、内需の先細りを警戒するとの発言がありました。これは、人口減少と生産人口減少のことを含めて言っています。現状は、生産労働人口を補うために、外国人労働者を導入していますが、女性が就労することにより、語学教育等の追加的コストがかからず、年金や医療・福祉、新たに増強することなく、女性が働くことによって、保険料を納め、また元気に働く高齢者の女性がふえれば、医療・福祉の支出も下がり、所得税収もふえ、家庭の所得もふえ、年金も安定するのではないかと思います。 女性にとって、子育てしやすく、働きやすく、新しいライフスタイルがひらけ、希望が持てるようにすることが大切だと思います。国も県も女性の就労、再就職を含め、支援強化にと旗を振っていますが、具体的な支援が示されていません。示されていないといっても、何もしないわけにはいきませんので、くどいようですが、女性だけの組織を立ち上げ、行動することにより、課題が見つかってくると思いますので、進めてみてください。 女性が働けることにより、日本一明るく幸せな住みやすい町になると思います。幸福度日本一は確実になると思いますので、支援、応援をしっかりしていただき、以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（金田信芳） 以上で、仲谷政弘議員の質問を終わります。 この際、午後２時30分まで休憩といたします。
△午後２時17分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後２時30分再開
○議長（金田信芳） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、18番、杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） 議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 今回、私は
地域公共交通戦略について、お伺いいたします。 平成26年１月10日付で、田原市地域公共交通会議における
地域公共交通戦略計画の改定案が示されましたが、その内容について、伺うものであります。 田原市は全国的に見ても著しいマイカー依存社会でありますが、その一方高齢化も進み、将来的にはマイカーによる生活も困難を来すことが案じられております。 また、高齢者ばかりでなく、通学手段に公共交通を使わざるを得ない高校生も交通弱者と言えると思います。 市内におけるバス路線は、昭和45年以降８路線が廃止され、田原市からの豊橋鉄道への補助金は3,500万円にのぼります。また、国、県からも毎年5,000万円から6,000万円の補助金がつぎ込まれている状況であります。 市として、補助的な移動手段といたしまして、年間１億2,000万円に及ぶ経費でぐるりんバス８路線が運行されております。しかしながら、市民から見た場合、それだけの補助金に見合ったサービスが提供されているかどうかは甚だ疑問であります。特に運賃、路線網など改善すべき点が多いと思われますので、次のとおり質問をいたします。 一つ目としまして、市全体の基軸となる中枢幹線に対する考え方はどうなっておりますでしょうか。 二つ目といたしまして、補助幹線及びコミュニティ乗合交通の考え方はいかがなものでしょうか。 以上、当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） それでは、田原市
地域公共交通戦略計画につきまして、改定の経緯などを含めまして、少し前置きが長くなりますが、お答えいたします。 この計画が策定された平成20年以降の社会、経済情勢の著しい変化に伴い、市内の公共交通を取り巻く環境も一段と厳しい状況となったことから、対策を講じ、維持、確保を図るため計画を改定することとなりました。 計画の改定では、公共交通は市街地と集落部の機能分担による効率的な都市形成の一環として、市街地と市街地、市街地と集落間の移動において、マイカー移動を補うものとして検討が進められました。また、市内公共交通の現状を見ますと、それぞれの運行主体やサービス水準、求められる機能が異なり、競合や役割の重複、運賃格差など、整理すべき課題が生じております。 そこで、改定案では、渥美線及び伊良湖本線等の幹線乗合交通を公共交通の基軸とした上で、その範囲外を順次補う移動手段として、ぐるりんバスなどのコミュニティ乗合交通、タクシーなどの有償パーソナル交通、市街地循環バスやスクールバスなどの政策交通を位置づけております。 そして、これらの役割を明確化することで、運行内容の適正化や改善を図り、公共交通ネットワーク全体の効率性、有効性の向上を目指しています。 さらに、取り組みの主体として、市民・地域・事業者・行政が、それぞれ役割を持ち、連携した改善や利用促進を行うことで、利便性の向上や公共交通による地域活性化を目指すことが案として整理されております。 それでは、御質問の１点目、中枢幹線の考え方について、お答えいたします。 市内外の市街地を結節する幹線乗合交通は、その目的に応じて、中枢幹線、地域連携幹線、補助幹線の３種類に区分されております。 御質問の中枢幹線は、都市形成や地域活性化において、最も重要な機能として強化を図る必要性があるもので、田原市街地と福江市街地、豊橋中心市街地を結ぶ路線として、渥美線の豊橋－三河田原間と、伊良湖本線バスの田原から福江間がこれに当たります。 続きまして、御質問の２点目、補助幹線及びコミュニティ乗合交通の考え方について、お答えいたします。 まず、補助幹線は、中枢幹線を補う形で、市内の市街地間の移動を確保するもので、赤羽根市街地近隣と田原市街地及び福江市街地で運行する伊良湖支線バスが、これに当たります。 次に、コミュニティ乗合交通は、幹線乗合交通が運行していない集落部から市街地の移動を確保するもので、ある程度の利用が確保される地域にはぐるりんバス、利用の少ない地域には地域乗合タクシーという形で、地域ニーズに応じて運行するものとなります。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） それでは、再質問させていただきます。 まず一つ目として、前提のいろいろお話しいただいたわけですけれども、その中で、この計画の改定には、いろんな交通にかかわる関係者が協議することが必要であると思いますけども、どのような形で今回の改定案を協議されましたでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 計画の改定に当たりましては、交通事業者や関係機関などで構成いたします公共交通会議の中に、一般公募の委員を加えた検討会を設けまして、幅広く意見交換ができる形態で、２年間にわたりまして、検討が進められてまいりました。 また、検討に際し、全市民へのアンケートや、交通不便地域でのヒアリング、渥美病院利用実態など、さまざまな角度から現状を把握した上で、昨年の12月の公共交通会議に改定案として提出されたものでございます。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） そういったわけで、改定案が出てきたわけですけども、改定案を今後どのような形で決定していって、その後どのような意味合いを持つことになるものでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 現在、改定案に対します地域コミュニティ連合会での意見や、パブリックコメントなどの意見を踏まえた最終調整を行っております。３月末の公共交通会議におきまして、決定する予定となっております。 その後は、改定計画の方針に則しまして、交通事業者、行政、市民が連携する形で、幹線乗合交通、それからコミュニティ乗合交通など、それぞれの改善策に取り組んでいくこととなります。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） 計画改定が今後進んでいくということで、その計画改定の内容がいろいろあったわけですけども、一方で、田原市としてはコンパクトシティを進めたいということがあったと思いますが、市が進めるコンパクトシティと今回の計画案との整合性に関しては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 田原市総合計画の基本構想の土地利用の方針におきまして、半島という特殊性と広い行政面積の中で、市内の市街地拠点等の特性を生かしつつ、機能分担と連携を図ることで、効率的なまちづくりを実現させるとしておりまして、それを踏まえまして、改定計画では、公共交通は各市街地の連携と都市機能の分担、また中心市街地の充実によるコンパクトシティの形成を支える重要な移動手段として認識し、その確保、維持を図ってまいりますので、整合性は保たれていると認識しております。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） コンパクトシティといえば、今全国的に先進事例として富山市がよく挙げられます。富山市では、富山ライトレール、ＬＲＴという略称で呼ばれておりますけども、富山ライトレールなどの公共交通を生かしたまちづくりをやっております。そういったものは参考にされたのでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 富山市などの先進地と言われる各都市と、それからコンパクトシティを目指す方向性に何ら変わりはないと思います。そのため、その考え方を参考にし、十分意識したものとなっております。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） コンパクトシティを実現していく上では、市域全体の都市機能の配置、それから、それを結ぶための移動の確保が、市、市街地との利便性の向上も、合わせて欠かせないと思いますけども、どのような方向づけを持っておられるでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 現在、市街地には伊良湖本線バスのほか、各集落地域から乗り入れるぐるりんバスが三河田原駅で６路線、１日80便程度発着しておりますが、そこから市街地内に移動する場合、どの便に乗ったらいいのか非常にわかりにくい状況となっております。 今回の計画には、こうした使いにくさを解消し、市街地内の移動性の向上を図るため、ぐるりんバスから切り離した形で、市街地循環路線というものを設定することが盛り込まれております。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） 市内の循環という形を考えられているということでありますけども、先ほど言った富山市のライトレールなんですけども、あそこも路面電車を循環させてやってるわけです。ただし、鉄道を公共交通の柱に据えて、そこからネットワークを広げていく形で、今、富山市ではコンパクトシティを目指す方向でやっておられるということであります。 田原市においても、幹線の乗合交通の一つとして、豊橋鉄道の渥美線が挙げられているわけですけれども、その渥美線の運行状況は、現在どのような状況になっておりますでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 平成24年度の状況ですが、全体で約711万人の方が利用しておりまして、その前年に比べますと60万人ほど減少という状況でございます。 そのうち田原市内の４駅からは約70万人、全体の９割ほどが豊橋市内の利用者が占めているという状況です。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） 田原市内ということになると、１割程度ということの今の認識だと思いますけども、ただ、資料によりますと、豊橋鉄道渥美線の１キロ当たりの運賃収入は、年間で6,400万円です。これは、多いのか少ないかといいますと、全国中小の私鉄64社あるわけですけど、その中で18位とかなりいい位置にいると、健闘していると言っていいのではないかと思います。 今後、公共交通による地域づくりの柱として、鉄道が、やっぱりある程度の柱になると私は思っております。今後、鉄道路線をもっと延伸して、伊良湖岬まで伸ばせば一番いいわけですけども、伊良湖岬まで伸ばすことによって、日常生活の利便性、そして観光などの産業面においても、非常にインパクトの強い政策になると思います。 今回の改定計画の検討の中には入っておられないようなんですけども、その点については議論されたのかどうか。いかがでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 渥美線、鉄道を伊良湖方面に延伸するということも、戦略計画等の検討会の中でも意見が出されました。その有効性や実現性について検討しましたが、鉄道建設には非常に膨大な費用と、それから時間がかかるということ、また利用想定、それから、現実の運営主体などを考え、今回の改訂には盛り込まないこととなっております。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） 確かに、鉄道の金額、かなりかかるとは思います。ただし、大きな高規格道路をつくることを考えれば、どっちがどっちかなという気がしないでもないと思います。 また、運営につきましても、例えば、上下分離方式を御存じかと思いますけども、土地と運営は別でやる、例えば、土地と線路は自治体が持って、運営は豊橋鉄道がやる、そういったやり方も今後いろいろ検討の課題があると思いますけども、今後しっかり研究、検討を重ねていっていただきたいなと思います。 それでは続けて、バスに関する質問に移らせていただきたいと思いますが、今回の改定案の中で、鉄道が一つの幹線であると、それからもう１個として、幹線乗合交通として位置づけられているものに、路線バスがあります。 現在、利用者から運賃の高さ、それから利便性に非常に疑問があると、何とかならないかという意見をしばしば耳にするものであります。どうにかならないものかなと、これは市民だけでなくて、先日の中日新聞の三河版コラムにも取り上げられておりましたし、それからまた別のある機会で、先日行われたシンポジウムがあったんですけれども、その中で、ある国会議員が来られてたんですけれども、その国会議員も非常に不便性を感じたと言っておられました。どのようにお考えでしょうか。まず運賃について、どのようにお考えか、お聞きします。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 交通事業者によります路線バス運賃は、赤字経営であっても国が示す基準内で設定することとなっております。伊良湖本線、支線の運賃は、県内のほかの線と比較しましても、同等の運賃であり、特別に高いものとはなっておりません。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） バスの運賃は、国が最終的に決定するものであると思っておりますけれども、バスの経営者としては今の理屈で合ってるともちろん思いますけども、わからないことはないんですが、現在、福江－田原間、約30分、それで700円を超す運賃が市民感覚でいって、本当に妥当なのか、私なんかでも高いなと感じざるを得ないと思います。このあたりはもう少し何とかならないものかと思うわけです。 そういった中で、今の豊橋鉄道では、これ以上はどうにもならないというお話であるとしたら、伊良湖本線とか伊良湖支線について、一つの手段として、ぐるりんバスと同様に市が運行することは考えられないものでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 市が運行することはできないかということですが、伊良湖本線と支線を運行します豊鉄バスは、東三河全体で98系統の路線を運行しておりまして、利用の少ない赤字路線を利用の多い黒字路線の収支で支える形で、全体のネットワークを維持している状況でございます。 したがいまして、赤字路線であります伊良湖本線・支線を、豊鉄バスのネットワークから切り離しまして、市が運行することになりますと、現状のサービス水準を維持するだけでも、市の財政負担は著しく増加するということで、利用改善を展開する上でも、有効な方策にはならないと認識しております。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） 非常に財政的な負担があるということでありますけど、現実に、例えば先ほど一番最初に述べましたように高校生の例を挙げますと、現在、バスで高校に通学する場合、福江－田原間で、３カ月定期で約８万円もかかるわけです。例えば２人の子供が高校生であった場合、16万円というとてつもない金額を通学のために支払わなくてはいけない。相当な負担になっていると思われます。 運賃の負担を軽減するための支援策、例えば、通学定期の市からの補助金とかはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（川口昌宏） 現在、伊良湖本線・支線の通学定期は、通常運賃の４割引となっていますけれども、土日を除いた利用を考えますと魅力に乏しいものとなっております。そこで、改訂計画の改善策では、運行事業者と行政、高校が連携した利用促進を図る一環としまして、割引率の高い長期割引定期の開発などを検討していくこととしておりますので、通学定期への補助については、考えておりません。 このほか、福江高校などで、できるだけ高校の近くまでバスのルートを変更したり、バス停の待合環境を改善するなど、総合的に利用促進を図ることといたしております。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） ぜひ、長期割引等やっていただきたいと思います。 それと、今、バス停の待合環境の改善が出ましたけども、一つ例を挙げますと、渥美農業高校前のバス停、あそこは前はお店屋がありまして、雨が降ったときなんかは結構その軒下で高校生が待っていたりしたわけですけど、今すごく歩道も狭くて、非常に危険な状態になっていると思われます。そういったところを中心的に、バス停の待合環境を、検討するということでありますけども、そういったものも含めて、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、そのあたりお願いいたします。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
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市民環境部長（川口昌宏） ただ今おっしゃいましたように、雨の日、それから夏の炎天下とか冬の強風時に、安心してバス停を利用していただけるように、まずは利用の多いバス停を中心に、バス事業者と連携しながら待合施設や、それからバス停の照明の改善に取り組むこととしております。
○議長（金田信芳） 杉浦文平議員。
◆18番（杉浦文平） できるだけよい環境の待合にしていただきたいと思います。 それから、もう一つ、交通弱者として一番最初に挙げましたけれども、高齢者に対する路線バスの支援策はどのように考えておられますでしょうか。
○議長（金田信芳）
市民環境部長。
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市民環境部長（川口昌宏） 現在、路線バス運行業者が行っております高齢者の利用促進策として、65歳以上の方は、１乗車100円で路線バスが利用できます元気パス制度がございます。市もこのチラシを全戸配布するなど、市民の方にお知らせしております。そして、市では、70歳以上の高齢者の方を対象としまして、路線バスの乗車券や元気パスの購入助成券を交付しておりまして、改定計画におきましても、継続して、タクシー利用助成なども含めた高齢者の方の移動支援を図ることとなっております。